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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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コロナ議会

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●感染防止対策の「三密」、人との接触を8割減らす「10のポイント」を、町民への紙ベースの周知。高齢者はホームページは見ないし、いつまで続くか判らない「コロナ感染」、常に自宅の壁に貼り、注意啓発を家族で共有する。
●感染防止チラシを全戸に配布。
●マスクの確保の対策は。
●南三陸病院の「発熱外来」の体制は。
●「PCR検査」を町民が望む時の、町の対応は。

町のホームページを見ても、「コロナウイルス対策」は、他の自治体と比べても適切な配信とはなってない。

町の飛まく感染防止のビニールシートの住民との接客の体制作りが遅い。職員のマスクの着用は必須ながら、守られているか。

職員も住民と同じく、個々に準備するのが当然ながら、町で職員マスクの確保をしているとの話は事実か。その内容は。(50枚1箱 単価56円 2800円)

病院の医療機器としての感染防護の装備は万全か。

j町は?


今週の月曜日の午後5時に、県の印刷組合から一箱50枚のマスクが30箱「1箱2800円」で提供されるとのfaxがあり、20分で会員の注文で完売した。そして昨日も今度は「50箱」が提供され、我が社も一箱注文をした。
そのぐらい今後の見えないコロナの感染状況に、不安の国民の意識がコロナの防衛策に走っている。今の状況だと納得ができる。「アベノマスク」の中に不良品が多数報告されている。「虫入り」「カビ」「破損」など、466億の予算を使い、この政策は適格かと言うと、国民の反対の声が政治通には不評で、多くの国民は「嬉しい」と言う。沖縄でも1万枚配布に、多くの県民が集まり警察の出動の大混乱となった。善意の方は「お騒がせしてすみません」と頭を下げた。少しは冷静な行動をしてはどうか。廃業の会社・商店が既に数百軒、県内でも有名店が今日も2店廃業した。みな厳しい状況での「回転操業」だった事が露呈する事なった。


安倍総理さま


安倍総理は昨日になり全国の都道府県に「緊急事態」を宣言した。政府の発信は後手後手と国民の多くが思っている。公明党の山口代表と、自民党の二階幹事長は「一律国民一人に10万円支給」を提言し、昨日の自公の話し合いで、所得の半減した国民に世帯30万円から、国民一人に対し「10万円支給」と決まった。公明の山口氏は自公の共闘からの離脱をちらつかせ、公明党の提案に総理は決断した。発信のこれまで同様のふらつきは、世界の党首にはない、優柔不断と言える。
国民数は「1億2500万人」で、今回のコロナ対策費は「12兆2500億円」となる。これで迅速に国民に支給出来る事が、この政策のカギとなっている。政府は5月の連休明けから6月初旬と言う。これで国民の自粛の生活の支援に、現実として活用されるのかと言うと、国民の「早く!」と言う声が聞こえてくる。
ドイツはというと、全ての個人事業主「106万」に、フリーランスに「60万」で、簡単な手続きで早い人には2~3日で給付になる。先進国と言われる日本、現在の状況は先進国の体を成していない気がする。国民の行動が何もしないとコロナ感染で「40万人」の死者がでる。と言う。

正に戦争状態、テレビも好きな食べ物など、贅沢が言える時ではない。


町が地元の会社に「一枚150円」でマスク制作を発注し、職員に配ると、「デマ」でしょうけど!? 

コロナ対策は大丈夫


「緊急事態宣言」をここまで騒ぎ、その効果はと言うと地方自治体に任すと言う、政府の責任逃れの日本の政治が続いている。宮城県・東京都・愛知県も自分の事は自分が決定する、コロナ封じ頃対策を講じている
昨日は国内に最多の感染者が発生し、東京都で「181人」で、感染源の解らない者が「122人」と言う。オーバーシュート「爆発的感染」とすでに日本は蔓延している。大阪は「92人」・兵庫「38人」、発生者の無かった島根県でも女子高校生が発症した。高知県でも一週間で28人と倍になったと危機感を知事が発表する。北海道も収束したかに見えたが、昨日は「18名」が発症し、危機感を持った高校生が、2400人の要望書に「小中高の休校」を知事に求めた。


我が子を町に預けられない

第50号議案に反対する立場で討論いたします。
この問題は、震災の最終仕上げに近づく中で、行政の消防施設整備の不正請求問題が発生しました。震災から毎日の多忙な業務の中で、危機管理課内の限られた職員が、30才前後で過重な業務中に発生した事件だと思います。また、これから町の職務にあたる若い職員に億をはるかに超える交付申請をさせるのは、上司の普段の部下を守る体制に欠如があったと感じます。
 早くこの状況から脱したいとの異常な精神の中で自分に何の利益もないこの事件は、問題発生時当初から私が発言している、「町の管理監督責任」「類を見ない、町が消えた現状の再建」など、若い職員への目に見えない精神的負荷が問題の根底にあります。
 新しい職員がゆとりを持ち、自分のスキルを少しずつ上げるような職場環境にはなく、年々多くの新人職員が過酷な職場から退職しています。このままでは優秀な職員の確保も厳しいと感じます。益々の職場の環境整備を願い、町長の危機意識の改善を求め、当概職員に罪はない事を申し添え、町からの訴訟による損害賠償請求の議案に反対します。

職員を訴え、裁判で争うなんて、過去の町の町政運営の中ではない事案で、現、佐藤仁町長は非情な首長と感じる。安倍総理と麻生副総理が、財務省職員自殺の野党の質問にも二人がテレビの前で、にやける姿に人道は何処に行ったのだろうか。
誰が公務員(部下)を守るのだろうか。
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千葉のぶたか

Author:千葉のぶたか

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