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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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国会中継に学ぶ


昨日の国会の質問に、被災三県の住宅建設費が高騰している中で、全国の公務員の報酬の増額があり、その金額が「3600億円」を超え、被災地の再建が第一と言う政府の代表安倍総理に質問した。
建設費の増加は全国レベルでも14.4%となり、30坪当たりの住宅建設費の増加分で、宮城県で230万円、岩手が250万・福島が270万と言う。被災地総ての増加分が「346億円」は、公務員の増加支給額の10分の一で済み、政府が建設費の増加分を被災地の住宅再建の補助として支給がなぜできないのか。と質問した。総理はこれまでの国の被災地補助があり、自治体独自の補助など、これまでの補助で今後も支援していきたいと話す。
金利の補助も住宅規模価格とローン期間により異なり、浄化槽・太陽光・水道埋設引き込み・県産林材などの補助があるが、その金額がどれほど被災者にとってプラスかは、諸々の状況によって異なり、住宅再建の被災地住民の苦悩は、国政には届いていないようだ。
志津川市街地の地区民の再建が29年度から本格化する。建設費の宮城の増額分の「230万円」の補助などは、私自身の住宅再建でも補助金は何処かに消えてしまった。り災加算金の200万円は生活費に取られ、金利補助は1500万円15年で「155万円」と、浄化槽補助の36万のみで、未だに借金が1350万円残っている。13年での返済の余裕など何処にもない。将来設計計画を立て、借地や住宅規模を考えたり、災害公営の生活も「見栄を張る」必要はどこにもない。
政府も被災地だけを見ていられない。グローバル社会で大企業の外国の大規模プロジェクトの獲得など、日本の経済の好循環を生む事が将来に繋がる。地方の一個人がどうなっても政府は何も思わない。
日本の人口減少と高齢化の将来の不安の払拭に、消費税増税による社会保障の資金確保など、国も今の景気の円安の維持と株価の上昇が頼りで、この部分が崩壊すると日本の将来はどん底となり、自民体制の終わりを告げるだろう。政府と我が町の状況は良く似ている。「アベノミクス効果」と「被災地復興交付金」頼りで、今を過ごしているだけのようだ。それが崩れた時の事を想定して、国づくり・町づくりをして欲しい。45年後は人口7000人の「南三陸町」を町は想定している。平成の合併で何が町の活性化となったのだろうか。
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