北日本の太平洋側の沿岸海域の異常

「海洋熱波」と新しい言葉が昨日NHKで解説されていた。
鮭の不漁が今、町の経済に大きな影響を与えている。震災後にサケの水揚げが減少をし続け、今年も厳しい中で、これまでの放流を「1000万尾」としていたが、小泉・北上川からの補充も厳しく、今年は「500万尾」へと目標を訂正した。
「温暖化」で海水温の上昇がある。北海道では5度も海水温が高く、サケが海岸線に近寄らないというのが、三陸沿岸のサケ漁の不良の原因も同じらしい。海水温が高いため「道東」ではブリが豊漁となり、定置網には大きい物から小さい物100匹もマンボーが獲れて、小舟がいっぱいとなり沈みそうになると漁師は話す。
海水温が5度高いと言う事は、外気温だと15～20度も違うと言う。黒潮と親潮が三陸沖と釧路沖に、黒潮の強さがホットスポットとして発生し、サケが今年は獲れないと言う。その分ブリが日本海の漁よりも、負けない数の大物が北海道の東岸で豊漁となっている。しかし、ブリはいくら獲れてもサケの半額しかならないと漁師は話す。漁協や商店街では「付加価値」を付けて、サケに変わる水産品として活用しようとしている。「ブリフライバンバーグ」「ブリフライ」など、販売・消費が今の課題だと言う。
気仙沼の「大川」や、本吉の「小泉川」でも今年は大不漁となっている。この「海洋熱波」が三陸沖でも現れているようだ、戸倉地区の「アワビ開口」でも、岩場の「磯焼け」でアワビが居ないと言う。漁師の経験で何とか確保している物の、昔のようなアワビ豊漁とはなっていない。ホタテも駄目、ホヤも駄目と言う。その分安定して養殖で収入が見込める「若布養殖」へと、漁民は目標変えている。今の状況から来年のワカメの入札では、価格の崩落も予想され、漁民は今でも「若布よりメカブ」と言う、収入源と見込んでいる。難しい水産業の現状が漁民の後継者問題に影を落としている。

南三陸町からの陽性者は時間の問題

●重篤で回復の可能性の低いコロナ患者の、「最終の時のエクモ」を取り外し、生きれる可能性のある患者に装着する。「最悪事態の最後の手段」として、政府はこの選択を了解する体制に向っている。命は一つしかなく。今年から1次感染があり、現在の3次拡大まで、なんの緊急時の準備をしなかった、安倍内閣の責任は重大だ、そして菅内閣も「経済の回復」のみを考え、未だに危機の意識に薄い。
　大震災時の政府・自治体の対策の遅れで住民が被災地から出て行き、今の地方の疲弊がある。その後「国土強靭化」の政策で、ゼネコンや大建設会社の青森から福島沿岸に巨大防潮堤建設は、「1兆円」の資金(国民の血税)を使い、現実として高台移転で住民の住まない場所を守ると言う事態を生んだ。理解に苦しむ国の政策を実施した。私は誰の為かと言い続けている。

高速道は長距離に渡り整備されたが、人口の減少は防げなく、企業の誘致と働く人が居なくなった。それに引き替え、大小の水産加工場は、「外国人研修生」の労働者の拡大で町の水産業は維持されている。こんな水産業の振興の形で果たして良いのかと考える。地元の住民の雇用で今に対応している会社の姿に、これで良いのだと自分に言い聞かせる。

南三陸町のコロナ対策

　南三陸町「てんこ盛り商品券」の一般販売が、10月24日(土)と25日(日)の二日間午前9時から午後6時まで開催される予定が、25日分は延期となった。
　コロナ感染症の拡大による経済の町の低迷―の回復事業として実施された。予算は1億5332万円で、1セット5千円で1万円の商品券と交換できる。発行数は1万5千セットとして、千円券10枚綴りを1セットとして販売される。
　初めに9000セットが1世帯2セットを先行販売しし、本庁舎のマチドマと歌津総合支所で、各世帯に引き替え申請書を郵送し、購入希望の町民は1セット・2セット買い求めた。今回の販売店は、これまでの「プレミアム券」「高齢者支援券」の各5千円の利用販売店から、町民の希望で大型スーパーやホームセンターなど、町内の小規模の各種商店も参入し、これまでの店から倍増し町民の期待に応えた。
　一般販売は町民の他に町外も対象とした事で、多くの購入者が、町のベイサイドアリーナとハマーレ歌津の「かもめ館」に行列ができ、駐車場と周辺道路への駐車で大混乱となった。観光協会と南三陸町まちづまり未来が委託を受け、当日のてんこ盛り商品券の販売にあたった。買う事のできなかった方々は、なんとかならないものかと、整理券の引き替え所に残り、担当者に詰め寄ったり、町への苦情の電話を入れたりした。集まった皆さんの一部は、「書名」を集め副町長に渡したとの話もあった。
　24日の整理券の配布は、付近の車の大渋滞となり、安全性が確保できないと行政の判断で、午前8時の配布時間を、6時30分に1時間半前倒しにして配った。歌津地区「300枚」と志津川地区「600枚」の整理券は、7時前には整理券は全て配布は終わり、午前8時配布に合わせて集まった方々の不満が会場に溢れた。
　11月5日現在まで、行政の配布日時は定時されず、今後の対応に苦慮している。残り分は「3500セット」をどうするか、町民は期待と不安が十万しているようだ。

南三陸町の佐藤仁の町政運営

議会臨時会での6億も追加された「道の駅整備費」と、コロナの対策費の町の事業の進め方に、今議案への「反対討論」をしなかった。コロナ対策は現在の重要案件であり、道の駅の整備は全国の観光振興で欠かせない。町の疲弊解決の解消の重点として受け止める。しかし、町長の多くの経費は、色々な事業から引出す能力は絶大で、過剰なまでの震災復興事業あの財源獲得は、日本の将来に関しては、政府の「介護保険料拡大」「税金の各部分での増税」そして「消費税アップ」へと繋がっている。

てんこ盛り商品券の10割増しでの消費拡大は、「一般販売」で志津川商店街の消費拡大だけが目的と思う。地元の町民だけに販売では、商店街への集客は厳しい判断から町長が推進したと私は思う。終始、企画課長が「全て私の企画立案に甘さがあった」と言い。町長は行政報告と各誌新聞報道で謝罪した。こうした理由から町の議案には反対しなく、タイミングも逸した事もその理由にある。

この今回の問題には、1.に町民への公平なコロナ対策での町民支援とはならなく、町長と行政の事業への不満が爆発し、行政不信が拡大した。2.に町外から来た方々へは、南三陸町の「信頼が失墜」し、南三陸町には行かないし物も買いたくないとの、風潮と気運が拡大した。3.にコロナ感染時の対策ながら、コロナ感染にリスクを高め、今後も少ないだろうが、商品券の購入した町外(仙台圏)からの来町には鉄壁の感染対策が必要となった。この3つの問題は町長の再選に大きな逆風となるだろう。