また町から人が出ていく

宮城県の感染者が県内の21市町村に広がっていた。死者も2人と増加し、今後の県内の拡大を懸念する。我が町も他人事ではなく、「GOTOトラベル」の観光地への通過点でもあり、陽性者の町民の発生は時間の問題だろう。
「ウイズコロナ」と言う言葉がはやった事もあったが、高齢者・基礎疾患者の感染は死に直結しかねない。10月を前に新たな場所での「クラスター」が発生している。食品生産工場など、場所に関係なく何処でも感染する。

「アルコール依存症」とのレッテルを貼られ、離婚し5億の自宅も売却し、妻に払ったとも言われる。名誉・人気・生活の大きな代償を払い、罪は清算したと私は思う。月5万円のマンション住まいで、日々を後悔しながら悔やみ生きていたと私は思う。自分のアルコールの調整ができは無かった山口さん、彼を見守る環境を作ってやれなかったのか。「未成年へのキス?」、酔っ払いの成せる軽犯罪とも思える。
不倫で子供を宿した人間、職場で死に追いやった環境、職員の監視のできない上司と環境、これを私は絶対許せない。そのままでぬくぬく生きている人間がいる。

驚きの噂は地元の中堅の会社が、復興事業を終え町を離れると言う話だった。以前から仙台へ行くとは聴いていたが、町民・会社を引きとめる事をしない行政の在り方に、私は不満いっぱいです。何人の町民を町から手放すのか、できれば引き留める活動を、行政の仕事・政策のトップに持っていって欲しいものだ。

南三陸町本庁舎の三階が議場です

こんな9月の定例会の私の質問だった。感じるのは、同じ議員が何度も質問する、こんな議会風景を疑問に思う。数人は行政への質問は一言も無かった気がする。これが今の南三陸町議会です。活発な議論に参加してくれる、若い議員・女性の立場での町への要望などを、南三陸町の議会の場で行政に問題点を訴えて欲しい。いよいよ選挙は来年10月となり、来年の9月には選挙の説明会がある。今から心づもりと立候補の準備が必要です。頑張れ南三陸町町民!


●町営住宅入居者の今年の住宅生活は、いれまでにない異常気象の猛暑で大変だったと聴き、「エアコン設置」「健康の管理体制」など町へ質問した。町はこれまでと同じく入居者に整備を求め、独居老人の監視体制は整っている。との答えが返ってきた。

●漁民のコロナ対策の補助金の支給で、カキ生産者は対象外とした事を質問した。農林水産課長は、カキ生産はコロナ感染の影響は受けていないと答えた。
今年の1月の中国での感染が発生し、これまで国内の商店の休業や生活自粛で、水産品が売れなく、町内の水産会社には大きな感染被害が出ている。町の申請は町の漁協の取りまとめによる給付申請で、客観的な売り上げデータの元に支出をする。今後にカキ部会が漁協の方と交渉を始めると言う。私も同等の被害への支給を求めた。2月から6月の被害に対してのもので、現実的に100万円の50％の収入の減少を聴く。

●南三陸町町民の「ごみ搬入の公平性」について、町長に質問をした。市場会計で漁業関係者の要望を届けたが、同僚議員から「動議」が出され、この会計には関連にしてもなじまないと、私は委員長の支持を受け、質問を取り下げた。町のゴミは歌津「草木沢」と、志津川の「クリーンセンター」の持ち込みとなっているが、大型のごみは歌津の焼却場で受け入れているが、志津川地区民の搬入は受け付けていないと言う。この事は「同じ税金を納めているのに不公平だ」との質問だった。次の機会に町長に質問したいと思う。

2020年決算議会

≪総括質問の一回目≫

　町長の施政方針は、①「復興総仕上げの加速化」　②「産業の振興」　③「交流人口の拡大」　④「多様なコミュニティの構築」　⑤「ラムサール条約の活用」を上げています。
　令和元年度は歳入総額約３０８億２千万円で、歳出約２７７億２千万円となり、形式収支額は約３０憶７千万円で、「明許」「事故」繰り越しを合わせて差し引き約１５億３千万円の黒字決算の報告がありました。黒字分は、８億の財調に積み立て、残りを令和２年度に繰り越ししました。
　質問の１つに今後人口減少や、世帯数の減少、年の町の税収が減る事が想定されますが、町の収入減の対策としてどんな考えを持っていますか。
　質問の２つ目は、復興期間の１０年が終り国からの交付金の減少もあります。そんな状況での突然の災害で、自主財産での復旧工事などの町の貯金の財調の枯渇を心配しますが、財源の確保策は。
　３問目に「交流人口の拡大」でどれだけの町への収入が見込めるのでしょうか。国の国内総生産（ＧＤＰ）も国民の消費の拡大で、ＧＤＰを高められると聞きます。そのためには、町民の人口拡大による地元消費促進が必要と思います。
商店街の交流人口増加、購買の向上で、どれだけ町の税収増につながっているのかを聞きます。
　４問目に「産業の振興」や「多様なコミュニティの再構築」「ラムサール条約の活用」を今年の施政方針に上げていますが、１０年間の復興期間である程度達成・推進されてきたと思います。
人口が２０年後には、　　　　　　　　６千万円前後となることを踏まえ、スマートシティー、バイオマス都市構想の中で、町のゴミ処理にかかる支出の減額に取り組んだり、ダイオキシンの問題もありますが「自分の町のゴミは町で処分する」、こんな取り組みを今から想定するべきと思います。

　佐藤仁町政への将来への財源の確保と無駄使いの政策も一部見えます。負のツケが将来に回らないか不安です。以上４問を質問します。