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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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コロナ発生から2か月が経つのにまだマイクが無いなんて


西村経済再生担当大臣の側近の内閣府職員のコロナ発症で、濃厚接触者として大臣が隔離された。あれから一週間立たない内に復帰した。「PCR検査」で陰性となったからで、それに対して検査をなかなか受けられない人達から、「要人だから!」と批判がツイッターで報じられている。コロナ対策の中心人物、事業・個人の生活支援の先頭に立ち政策を策定している。その辺は理解してあげたい。

昨日の議会全員協議会で、町のコロナ対策が議論された。「10万円の給付」は早急に、手続きを簡素化して、など町への多くの注文があった。「マスク対策」は、2か月前から「マスクが無い」と言い続け、病院・学校・保育所・福祉施設には町外からの支援があると言う。佐藤町長は地元の業者に「1750枚」を「500円」で制作を頼んだと言う。配布先は学校などと言っていたが、最後の追求に「役場職員」へだと言う。町民との接客の中で「感染防止策」だと言う。まるで「アベノマスク」のようなことが、南三陸町でも起こっていた。

商店主の売り上げ減少や、住民のコロナ不安対策に、しっかり取り組む事が大事で、ホテル・民泊の来客は、全国でも「94%マイナス」と言う、危機的現状となり、今後どこまで問題が続くかわからない中で、政府も自治体も、目の前の経済の不安もあるが、国民の命あってこそと思う。100年前の「スペイン風邪」は一波から三波まで3年もかかり、感染が蔓延し終息したと言う。スェーデンも国民の蔓延での終息を図っている。リスクは大ながら政府の決断によるもので、過去の感染症に学んでの対策と思う。当時の日本の人口は5500人で、35万人が亡くなったと言う。過去の事例から学びとる事も、安倍総理にお願いしたい。


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コロナ議会

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●感染防止対策の「三密」、人との接触を8割減らす「10のポイント」を、町民への紙ベースの周知。高齢者はホームページは見ないし、いつまで続くか判らない「コロナ感染」、常に自宅の壁に貼り、注意啓発を家族で共有する。
●感染防止チラシを全戸に配布。
●マスクの確保の対策は。
●南三陸病院の「発熱外来」の体制は。
●「PCR検査」を町民が望む時の、町の対応は。

町のホームページを見ても、「コロナウイルス対策」は、他の自治体と比べても適切な配信とはなってない。

町の飛まく感染防止のビニールシートの住民との接客の体制作りが遅い。職員のマスクの着用は必須ながら、守られているか。

職員も住民と同じく、個々に準備するのが当然ながら、町で職員マスクの確保をしているとの話は事実か。その内容は。(50枚1箱 単価56円 2800円)

病院の医療機器としての感染防護の装備は万全か。

j町は?


今週の月曜日の午後5時に、県の印刷組合から一箱50枚のマスクが30箱「1箱2800円」で提供されるとのfaxがあり、20分で会員の注文で完売した。そして昨日も今度は「50箱」が提供され、我が社も一箱注文をした。
そのぐらい今後の見えないコロナの感染状況に、不安の国民の意識がコロナの防衛策に走っている。今の状況だと納得ができる。「アベノマスク」の中に不良品が多数報告されている。「虫入り」「カビ」「破損」など、466億の予算を使い、この政策は適格かと言うと、国民の反対の声が政治通には不評で、多くの国民は「嬉しい」と言う。沖縄でも1万枚配布に、多くの県民が集まり警察の出動の大混乱となった。善意の方は「お騒がせしてすみません」と頭を下げた。少しは冷静な行動をしてはどうか。廃業の会社・商店が既に数百軒、県内でも有名店が今日も2店廃業した。みな厳しい状況での「回転操業」だった事が露呈する事なった。


安倍総理さま


安倍総理は昨日になり全国の都道府県に「緊急事態」を宣言した。政府の発信は後手後手と国民の多くが思っている。公明党の山口代表と、自民党の二階幹事長は「一律国民一人に10万円支給」を提言し、昨日の自公の話し合いで、所得の半減した国民に世帯30万円から、国民一人に対し「10万円支給」と決まった。公明の山口氏は自公の共闘からの離脱をちらつかせ、公明党の提案に総理は決断した。発信のこれまで同様のふらつきは、世界の党首にはない、優柔不断と言える。
国民数は「1億2500万人」で、今回のコロナ対策費は「12兆2500億円」となる。これで迅速に国民に支給出来る事が、この政策のカギとなっている。政府は5月の連休明けから6月初旬と言う。これで国民の自粛の生活の支援に、現実として活用されるのかと言うと、国民の「早く!」と言う声が聞こえてくる。
ドイツはというと、全ての個人事業主「106万」に、フリーランスに「60万」で、簡単な手続きで早い人には2~3日で給付になる。先進国と言われる日本、現在の状況は先進国の体を成していない気がする。国民の行動が何もしないとコロナ感染で「40万人」の死者がでる。と言う。

正に戦争状態、テレビも好きな食べ物など、贅沢が言える時ではない。


町が地元の会社に「一枚150円」でマスク制作を発注し、職員に配ると、「デマ」でしょうけど!? 

コロナ対策は大丈夫


「緊急事態宣言」をここまで騒ぎ、その効果はと言うと地方自治体に任すと言う、政府の責任逃れの日本の政治が続いている。宮城県・東京都・愛知県も自分の事は自分が決定する、コロナ封じ頃対策を講じている
昨日は国内に最多の感染者が発生し、東京都で「181人」で、感染源の解らない者が「122人」と言う。オーバーシュート「爆発的感染」とすでに日本は蔓延している。大阪は「92人」・兵庫「38人」、発生者の無かった島根県でも女子高校生が発症した。高知県でも一週間で28人と倍になったと危機感を知事が発表する。北海道も収束したかに見えたが、昨日は「18名」が発症し、危機感を持った高校生が、2400人の要望書に「小中高の休校」を知事に求めた。


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