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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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議員定数削減へ


南三陸町の人口減少の推移は、県内のどこの自治体と比べても、急激な減少の中にあります。
 平成22年3月には17815人あった人口も、令和元年9月には12732人で5000人を超える住民が減りました。
 三陸沿岸の気仙沼市でも約65000人の人口は30年後には半分になると想定しています。
今年の8月は2人、9月は7人の出生数で、死亡は2ヵ月続け13人が減少し、自然減の対策は町の移住・婚活事業や地域おこし隊への活動支援も、大きな人口拡大に結果が出ていないのが実状です。
 将来の南三陸町を考えた場合は、30~40才代の若い議員の参画で新しい町づくりで若い英知を活用していくのは当然のことながら、2年が経過してもその産声は聴こえてきません。今後の町づくりは若い世代にたくすべきと考えます。
 若い世代の参入には現在の議員報酬では生活が成り立たず、専業議員の誕生には、現在の手取り20万円から、市議会議員の報酬と近づけ25万円にすべきと思います。

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終の棲家は南三陸町へ


8年半前の大震災での「仮設住宅」と、再建された県内の「災害公営住宅の空き室」の活用を、今回の台風水害の、みなさんの移住地に手を上げられないものか、できないものかと考える。
関東一極集中の今があり、働く環境や給料も高いのは判るが、異常気象の中で環境は大丈夫かと言うと、スーパー台風の今後の発生を考える。玉川の氾濫は「スーパー堤防整備」の計画は、仕分けの議論の中で、現在の3倍の防潮堤整備は3000億ぬ円から、縮小され300億での整備に変更されたと言う。
「2番じゃ駄目なんですか!」のフレーズがあった。

被災者の皆さん、給料は安いかもしれないが、家族が幸せに暮らせる環境は、我が町にはある。是非、移住者受入れの体制を充実させている「南三陸町」での生活も、選択肢の一つに加えて下さい。


将来の身の丈にあった町づくりを


南三陸町の震災後の「町づくり協議会」の席上(ワークショップ)で、公民館の再建の議論があり、住民減少の中で将来の維持費を考え、コンパクトに建設費へと私は発言した。すると若い会員が「どうせ造るなら他にないような施設・設備で」と言った事が今も頭に残っている。国民の税金は町の将来を考え、箱物を大きく立派に造る事で、将来へのツケとなってしまう事を懸念しての私の発言だった。2040年には南三陸町は「8千人前後」の高齢者の町となってしまう。これは現状からだされた試算である。

国からの交付金も「復興10年」、今後の財政から減少する。震災特別交付金があと1年半の10年目で無くなる。これまでの交付金の半分で、住民の生活環境の整備と、公的施設の管理まで町が担っていく事になる。これまでのように被災地救済の交付金は消え、町の独自財源での町づくりが求められる。

来年? 国政調査が行われ、南三陸町の人口が決定する。人口に合わせた国からの交付金、一人当たりの平成28年度の交付金は、「26万31000円」となり、今後の人口減少で、普通交付金は益々少なくなっていく。29年部決算では「約32億3千万円」だった。今年の税収は約33億で過去最高になったと町は伝えている。
全国で自然災害が発生し、「激甚災害指定」を受け、国の財源も火の車なのに、政府の政策は消費税「10%」とし、安倍総理は今後の増税はしないと言う。出来ない事を言わないで欲しい。安倍さんも佐藤さんも二枚舌である。政治家はみな同じである。近い将来増税はするし、復興が終わればそのツケは若い世代が引き継ぐ事になる。

日本国民の税金だと言う事を忘れた自治体


気仙沼市舞根地区の高台移転の住民活動がNHKで放送されていた。被災した地域の住民の移転の半数が、同意しないと「集団移転事業」は成立しない。
そんな中で、「隣り近所の人達と共に生きたい」と意見が上がり、市に提案をした。震災からまだ半年も経たない中での事で、市に提案をしたが消極的だったと言う。震災後の仮設生活やみなし仮設制度の中で、住民の考えは将来を見据え、一人二人と集団から抜ける住民が出て行く中で、なんとか集団移転を実現させようと活動した代表が、当時の現状から参加者が減らない為に奔走した。

集団移転の提案を市長にした時、市長は震災直後で、仮設住宅の整備で大変な時、「地域の提案には無理です」との対応だったと言う。
問題は高台の土地の造成費があり、当初の32世帯の場合を想定し、一世帯1億円が係ると試算した上で無理と考えを示した。舞根地区の住民は関東の大学教授に相談をし、土地も自分たちで地権者と交渉をした。教授の試算の中に、造成地の残土の運搬に費用が掛かると指摘し、何か方策はと考え、高台移転の場所の谷があり、高台を削った残土で谷を埋める事で、運搬費の減額ができると提案した。教授の試算だと一世帯3500万円で土地の造成ができると言う。また、住民が予定の土地を探し地権者との交渉も大きかったと話す。被災した地区の住民が所有の土地で、同じ地区の救済の気持ちからだった。
最終的には一世帯4500万円で土地の造成を果たした。高台の道路の整備も移転世帯を取り巻く道路整備をやめ、住宅の中央に整備し、歩道・花壇などを整備し、地域住民の良好な、「日々集える場所」した。

代表は「復興交付金は国民の負担、出来るだけ国の支援を低くしたかった」と話していた。気仙沼市はこうした適切な交付金の使い方を考える市民が多い気がする。

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千葉のぶたか

Author:千葉のぶたか

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