これが南三陸町長の合併の取り組み(問答)

12月議会一般質問(原稿作成1)
問 旧志津川町と旧歌津の両議会の決定である「新町庁舎建設」を新町初代町長として、なぜ実現させなかったのか。
答 合併協議の過程で、商工団地付近を建設候補の一つとして、二年以内に着手することを合併協定書で取り交わした。
町は、「南三陸町庁舎建設検討委員会」を設置し、検討を重ね平成十八年二月に「まちづくり住民意向調査」の結果、整備すべきは全体の十四・五%だった。
多くの町民が建設を望まなかった状況や、厳しい財源状況などを鑑みれば、庁舎建設を見送った当時の判断は間違っていなかったものと考えている。
問 被災民の一次ら二次
避難、高台への「終の棲家」の移転の六年八か月の経過は、行政の計画どおりか。
答 災害公営住宅及び防災集団移転促進事業の整備は、概ね計画どおりに進捗し、志津川中央住宅が昨年度末と、三年三か月で完成した。遅延したとは考えていない。
問 これまでの六年八か月の経過による、町民の損失をどう考えているのか。
答 本町では人口減少が加速度的に進展した。平成二十七年度の国政調査では、被災市町が大幅な減少となっており、本町も人口減少に対応した取り組みを展開している。
問 災害公営住宅の五年間の家賃の軽減策は、震災復興は十年の復興計画であり、家賃の軽減策を十年間に延長すべきではないか。
答 住民の安定確保を図るため、家賃の低廉化事業と、低所得者の負担を軽減する家賃低廉事業を復興交付金事業として実施している。
本町は、家賃低廉化事業で二十年年間、低減事業でさらに減額されている。低減事業は当初の五年から六年目以降は、段階的な通常家賃に上げていく。
昨年度に「町営住宅条例」を改正し、裁量階層の入居収入基準を上限まで引き上げ、町独自の家賃低廉化に努めている。
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