
●遠藤前副町長が合併時の「着工」は、町の判断は「検討」の意味だと言う。誰がこれを信じるだろうか。
27年10月1日で旧志津川町と旧歌津町の合併が10年を迎える。歌津議会の合併時には「新庁舎建設」を両町の中央にと言う事で合併へと進んだ。2年以内に建設工事着手が盛り込まれ、合併協議会で合意を得た。しかし、合併後に町民の検討委員会が設置され、建設費やアンケートから「基盤整備を優先すべき」の結論に至った。
両町の議会の「2年以内に新庁舎着手」を文言に盛り込んでいる中で、「着手」の解釈で新町庁舎建設は実現しなかった。素人考えで「着手」は工事開始と一年以内に完成と捉え、3年後に当初の移転の中間から商工団地内で両議会の合意で、合併予定から半年伸びての新庁舎建設合意を見て合併に至った。計画通り進めばギリギリに大震災前に新たな町の拠点が出来ていたかもしれない。住民減少の中で自治体の被災建物に、復興交付金が使われ財政負担も軽減され庁舎が建設となる。佐藤町長の実績ではなく国の制度での再建事業と町民は理解して欲しい。
新庁舎建設の決定権は新町長にあり、両町で決定した事項を順守しなかった事から、今回の大震災での多くの死者と、被災町民の住宅確保の町づくりの計画に問題があり、合併の合意の中央付近に新庁舎の高台建設が実現しなかった事により町は「消滅都市」と近づいた。
(つづく)
串本への議会総務委員会調査があり、津波の発生が想定される中で、串本町は「消防署」「町民住居」の移転が実施され整備されていた。
志津川・歌津両町議会の合意を現町長が高台への新庁舎建設を実現していたら、南三陸町の人的被害は軽減され、震災下での行政活動も混乱とならなかった。済んだ事と片付けるのではなく、当時の町の行政運営の体質が、これまでの津波被害に対し、本気で取り組む姿勢に大きく欠けていた。
町の合併の執行部の中心だった当時旧志津川町総務課長の遠藤健治氏は、「着工」は「検討」と言う事だと言う。町民誰しもは新庁舎が建設されるものと思っていただろう。その後で副町長となり、現町長とのしがらみの中で「双方に認識の違いがあった」との、振り返る言葉に現町長への擁護としか思えない。
これまでも町政の中で「意見公募」でも14%の住民の回答に、6割の住民の「県有化賛成」を民意と、自分の都合の良い解釈や、戸倉の土地取得の経緯と産業廃棄物の県への処理委託など、「臭いものにふた」をした政策行動は、町民の為と言い自己保身としか私は取れない。今後も自分勝手な言い分は町に多くの損害を与える。
もし、商工団地付近に本庁舎建設となっていれば、今進む志津川地区の高台移転の状況と同じで、新庁舎の周りには商店が出き、住民も新たに高台への津波対策と家を建て、自然の成り行きは自然人口減だけで済んだかもしれない。合併の最大の「新庁舎建設」を怠った事が、今の現状を生んだと言っても過言ではない。
平成の森内に歌津総合支所の建設にも歌津地区民の不満がある。公民館と保険センターの併設も同じ場所となり、29年4月に完成となる。商工団地内の新病院の隣りに本庁舎が29年10月に供用開始となる。
≪平成29年10月29日記≫