復興は進むも

将来の町を考えた町づくりと南三陸町はなっていなく、復興交付金による町の再建は、原形復旧とは程遠く、大きな建設工事と町の復興は建設特需へと利用されている。震災で仕事が生まれ、被災者住民の再建支援の為と言う目的と強く主張する。河川堤防の整備は最低限良く、高齢者・人口確保に町の再建事業にあたるべきと思う。主要道路は10mの嵩上げで、経済の運搬体制は確保ができている。どこか震災を利用した建設族議員の力が働いているようだ。団体政治献金の温床がこんな所にも見え隠れする。
将来に可能性を秘めた、子ども達が安心して暮らせる町の創造を第一に、町づくりにあたって欲しい。なれ合いやお仲間政治に終止符を打たないと町は変われない。

今後の志津川湾の状況が心配!

今日の河北新報の記事は、漁民のこれまでの復興の計画が、河川堤防の整備により土砂が海に流れ込み、自然環境の激変による影響を真剣に考え始め、海岸・河川の復興計画は正しかったのか?　と疑問を投げかけている。

震災で被災者の劣悪な環境の中で、震災復興の形を論ずるには厳しい環境が、国県の主導で自治体への「復興交付金」の元で、町の再建策を国に丸投げした事と、自治体がもっと再建に町の町民の考えを、取り入れる環境を造らなかった事にある。自治体で集めた有識者の震災復興の形は、その個々の利益を反映した「町づくり会議」と私は感じていた。町の暮らしは環境とこれまでの暮らしの在り方を考慮に入れ、復興を考えるべきと思い意見を述べて来た。しかし、こんなにも大規模な河川堤防や海岸整備を想定はしなかった。

もう昔のままの河川の姿に添った、河川整備は無理で、観光客が「素晴らしい」と近代的な激変を遂げた形だけの、志津川の復興に歓喜するだろうる。「それは違う」と私は言い続けたい。

モアイ化計画の缶バッジがバスに!

宮城県南三陸町の「県立志津川高校」のモアイ化計画が、目標である南三陸町へ町民の活用する「モアイバス」を贈呈した。生徒が考案したモアイの「缶バッジ」の制作・販売により、800万円相当の収益となり、そして活動を理解された全国の皆さんから、支援の元でバスの購入となった。震災からの復活としての生徒の思いが叶った。ご苦労さん、そしておめでとうございます。

気仙沼市でも多くの問題とその対策へ取り組む姿を見た

・気仙沼市の三日町・八日町は、「高齢者の買い物支援」として、配食などの生活支援サービスの立ち上げを進め、検証をスタートさせた。専用の端末で商品を購入するなど、拠点施設での商品受け取りを、準備委員会は取り組んでいる。

・気仙沼市本吉町大谷海岸の防潮堤について、「砂浜を残して欲しい」との住民の要望を受け、国道45号を9.8mの堤防を後退させ、一本化の兼用する事を県が明らかにした。県内有数の海水浴場スポットが、震災前の規模で残される。背後地はかさ上げされる。

・「鹿折認定こども園」が入札の不調で、来年度開園に赤信仰となり、保護者は戸惑っている。入札には8社が応札した。いずれも予定価格を上回り、3回目に残った1社と見積合わせとなったが不調だった。

・サンフレッシュ小泉の「波乗りトマト」の生産が2年目を迎え定植をおこなっている。昨年は1億円に達し、2年目の目標を1億7千万円としている。



・気仙沼市では昨年9月に災害公営住宅入居者への訪問健康調査を実施した。9住宅717人を対象に、65.8％の472人から回答を得た。その内65歳以上は65.5％を占め、7割近くが「病気がある」と答えた。震災後の「心の問題」などは減ってきている。

・気仙沼市の7月末の生活再建支援金の状況が発表された。申請件数は4082件で建設(200万円)が2639件と6割を占め、補修(１００万円)が1014件、賃貸(50万円)で429件となった。加算申請もやっと半分で、防集の引っ越しもピークとなり増加している。

・気仙沼市の住宅再建意向調査で、未定・不明が137世帯で、「今から考える」も21世帯あった。7月末現在で仮設(みなし仮設)の入居世帯は2519世帯5925人となっている。

公共施設の建設だけが巨大な建築物整備が目立つ町づくり

河川堤防の復旧工事により、鮭の確保・採卵が順調には行かず、湾内の定置網・刺し網で捕獲した鮭から、海上鮭確保採卵へと止む無く方向性を変更せざるを得なくなった。
我が町の河川の工事を見ると、河川堤防の必要性は判るものの、川を大きくせき止めたり、長期に渡る工期が鮭の遡上に大きな問題を発生させている気がする。八幡川・水戸辺川・水尻川は、町の川サケ漁の中心であり、孵化目的の採取では欠かせない。鮭は自分の川へ戻る習性があり、鮭の遡上が少ないのは復興工事に寄る問題がある。清水浜・折立などの河川堤防の巨大工事も必要はない。気仙沼市の大川は以前の護岸のままで復興工事をしている。
気仙沼市は小泉川・大川の鮭遡上の復興工事には、鮭遡上は妨害する物はなく、震災後の放流も順調で、今年も捕獲・採卵は順調と言う。我が町は震災時に放流したが、近隣の鮭ふ化場からの稚魚を調達し、放流を行った経緯がある。その影響は無かったのか?
現在は鮭の確保は目標の2割にも満たないと言う。刺し網や定置網の網揚げを希望している。漁民の生活もあり無理には出来ないだろう。工事方法の気仙沼の違いは、海の状況と鮭の遡上のメカニズムを知らない、商人の考えがあり、もっと漁民と懇談を重ねた復興工事を行うべきと思う。
鮭の遡上をしない鮭の採卵・放流による回帰率を調べ、来年からどうすべきかを漁民と商人で将来に向けた議論を、今から始まった方が良い、結果の出る対策をだ。鮭の確保に寄る全国的に有名になった「キラキラ丼」の、継続を確実な物にしていく為にも、利益よりも自然の維持に力を注ぐべきと思う。被災地「南三陸町」の復興計画には多くの失敗を感じる。

荒廃した戸倉地区の再建は

湾は火の海と化した。2000人を超える市民が亡くなり、あれから5年9か月を迎えようとしているが、被災地気仙沼市は広大な市街地が被災し、一歩ずつ復興へ進んでいるのだろうが、その道はまだまだ遠い先だ。そんな中で命の道と言われる「三陸道」だけが、順調以上のスピートで北へと建設が進んでいた。
震災を利用した政府のゼネコクへの仕事のばらまきのように見える。高齢化が進み生活困窮者の救済と、地方の都市を守るには何をするべきかを、本質で考えた政策を講じて欲しい。三陸道はどれだけ消滅都市・過疎地を守ってくれるだろうか。観光立国というが、日本の地方都市の維持をしていけるだろうか疑問だ。世界の日本の景気は今後どこまで進むと言うのか。
我が町の河川の工事を見ると、河川堤防の必要性は判るものの、川を大きくせき止めたり、長期に渡る工期が鮭の遡上に大きな問題を発生させている気がする。八幡川・水戸辺川・水尻川は、町の川サケ漁の中心であり、孵化目的の採取では欠かせない。鮭は自分の川へ戻る習性があり、鮭の遡上が少ないのは復興工事に寄る問題がある。清水浜・折立などの河川堤防の巨大工事も必要はない。気仙沼市の大川は以前の護岸のままで復興工事をしている。
気仙沼市は小泉川・大川の鮭遡上の復興工事には、鮭遡上は妨害する物はなく、震災後の放流も順調で、今年も捕獲・採卵は順調と言う。我が町は震災時に放流したが、近隣の鮭ふ化場からの稚魚を調達し、放流を行った経緯がある。その影響は無かったのか?
現在は鮭の確保は目標の2割にも満たないと言う。刺し網や定置網の網揚げを希望している。漁民の生活もあり無理には出来ないだろう。工事方法の気仙沼の違いは、海の状況と鮭の遡上のメカニズムを知らない、商人の考えがあり、もっと漁民と懇談を重ねた復興工事を行うべきと思う。
鮭の遡上をしない鮭の採卵・放流による回帰率を調べ、来年からどうすべきかを漁民と商人で将来に向けた議論を、今から始まった方が良い、結果の出る対策をだ。鮭の確保に寄る全国的に有名になった「キラキラ丼」の、継続を確実な物にしていく為にも、利益よりも自然の維持に力を注ぐべきと思う。被災地「南三陸町」の復興計画には多くの失敗を感じる。

南三陸町長の政治活動と政策に疑問

今日の地元紙に「南三陸町長、高校生にエール!」の記事があった。選挙運動が始まっていた。18歳の選挙権と、地元に愛着と、多くの人達に感謝は高校生なら既に理解している事である。いま何をと思うと来年の町長選挙の為と勘ぐる。気仙沼市や石巻市ではこんな首長の活動は無い、良いか悪いか考えた時、南三陸町の現状を伝える意味では素晴らしい事だろう。しかし、現在の復興途上で問題山積の南三陸町にとっては、「別にする事が沢山あるだろう。」と思う。トップの「行政運営に問題有り!」と常々思う私には、自分の為がその比重を占めていると、疑った考えがよぎる。住民の再建は生活場所が確保されたから終わりではなく。今後の将来への生活の不安を取り除く事が、自治体トップの大切な活動である。

将来の町を考えた町づくりと南三陸町はなっていなく、復興交付金による町の再建は、原形復旧とは程遠く、大きな建設工事と町の復興は建設特需へと利用されている。震災で仕事が生まれ、被災者住民の再建支援の為と言う目的と強く主張する。河川堤防の整備は最低限良く、高齢者・人口確保に町の再建事業にあたるべきと思う。主要道路は10mの嵩上げで、経済の運搬体制は確保ができている。どこか震災を利用した建設族議員の力が働いているようだ。団体政治献金の温床がこんな所にも見え隠れする。
将来に可能性を秘めた、子ども達が安心して暮らせる町の創造を第一に、町づくりにあたって欲しい。なれ合いやお仲間政治に終止符を打たないと町は変われない。

町の介護保険料が上がり、上限に達していると先輩が言っていた。高齢者率が高くなり、生活弱者から財源を確保しようと町はやっきた。一般への高額医療の9万の負担を比率があり、高齢者の負担率を上げようと政治家は舵をとっている。各自治体の財源の確保に、政府も舵を取ろうとしている。