１万2370人 全国3位の減少率

1015年の国政調査の確定がでた。1015年10月1日現在の人口は1万2370人となり、人口減少率は「29.0%」と全国3位となった。1位は福島県の樽葉町で87.3%、2位は女川町の37.0%だった。3.11の大震災の自治体で、樽葉町は原発で未だに、立ち入り禁止の地区がほとんどのようだ。
町の想定していた5年後の人口は「13500人」ながら、4年と8か月で1万2370人は町の想定から1130人も多くの町民が町から流出した。
15歳未満が1275人、15～64歳が6955人、65歳以上が4138人と33.4%を占めている。世帯数は4041世帯で、5年前より「1254世帯減少」した。震災後は核家族が増加し、震災前までは2世帯・3世帯家族だったが、親と子どもが分かれ災害公営に入居する形が多くなった。
これで将来への安定が得られるか?　こんなにも大きな本庁舎が必要か。

町民や被災した住民が苦しい中で、町長や公務員、議員の報酬を他の自治体と同様な水準に上げる必要があるのか。多くの不思議の「なぜ?」が山積する町に、合併後・震災後になってしまった。
町民の皆さん本気で考えないと、町の牽引車をどうするかを自分の行動で示さないと、子供達の減少と高齢者が増加の歯止めがならない。私一人が誰も見ていないブログで叫んでも、どうにもならないジレンマに押しつぶされそうだ。

また町からの大きな損出

鳥取県での確認していない断層での地震は、3日間で200回の余震が続いている。全国で発生している震度4以上地震の発生が頻発している。近い将来に確実に大地震と大津波は来る。甘い想定は町も人も無くしてしまう。

町外に移転した知人が電話をくれた。「また南三陸町の人が私の町に来ました。」との内容だった。町づくりによる町からの移築の支持があり、地元再建ではなく違う町での再建をしたと言う。震災での津波は家の一階を襲い、改修工事をして5年半住んだ家の、立ち退き指示だと言う。大きな家で車も数台なので三世帯家族の家庭だろう。

人口減少は各自治体で「自然減」への対策に取り組む中で、我が町は町から人が出る事に、積極的に「町に住民を残す対策」が薄い。それでいて町の公的施設の建設は拡大し続けられている。栗原市の本庁舎を見たがその大きさに驚いた。三本木町とて庁舎と子育て施設の、拠点は確かに凄い。将来への発展が見込める所だから良いのかもしれない。国道4号と東北道路があり、他にも東北本線と新幹線など人や物流の道が発展しているがある。
人口減少への危機感の無さを町民として心配する。交流人口の拡大は今の町を本当に確保できるのだろうか。なぜ震災後もこの町で住む町民を町が守らないのか不思議だ。
南三陸町の観光人口・観光施設は、気仙沼市から比べても、気仙沼の規模はその比ではない。しかし、市民の見方は「南三陸町は大分復興したが、気仙沼は遅い!」と言う。我が町と違う広大な被災地があり、小さな我が町でも町民は遅いと話す。

何で町は町民の確保にもっと努力しないのか。安定税収は町民が居て成り立つ事は間違いがない。企業誘致もままならない町の政策・対策で、町の経済は今後担保されているのだろうか。水産業も規模の違いがあるのに、他の人を市場の入れないのは、水産業の活性化はなく漁民の収入も増加とはならない。誰の為の復興の方向性かを、町民はしっかり考えないと、住民サービスの低下となる事を、町民は余りにも知らなさ過ぎる。

どこか違うぞ町民ファースト

石巻市の津波対策の防潮堤建設は、地区に寄って違うのだろうか?　島起こしの発会式での講師の話では、開催場所となった北上川の左岸の八幡町は14mの防潮堤と話していた。9日通過した渡波までの道路脇の堤防は5mぐらいに感じた。守るべき物の価値や必要性により、防潮堤の高さがある。気仙沼市では地区住民の高台への移転となった場所にも、防潮堤を予定どおり造る計画で、今も進んでいるようだ。整備の国は住民のインフラを津波から守ると話す。
気仙沼市大谷海岸の地区は、海水浴場への来客で潤った地区であり、防潮堤の位置は生活に密接した問題として、国の計画に改正を求め、確か国道と一体とし、後退し防潮堤整備で決着したと思った。
生活を守る事と国民の税金の利用は、将来を考えれば「社会保障」「高齢者対策」に、税金を回す為に、費用対効果を考えた政策を、被災自治体も考慮すべき問題と私は思う。

被災自治体や被災者の心情への配慮は判るが、政府のゼネコと言う大企業への優遇は、雇用の拡大や年金加入があり、官僚の天下り先として、政治家と官僚の業種への依存の姿と思う。国土強度化や全国の交通網の整備は、これまでの日本の発展に比例している。政府がし易い政治政策が各種施設建設のように思うし、その金額も半端がない。

気仙沼小泉地区の被災地は、何も利用の無いままに、整備がすすめられていた。花のオレンジ色だけが咲き誇る、三陸の被災地の現状がある。圃場された農地の4割が遊休農地と言われている。そして気仙沼湾にも三陸道の横断橋が架かり、本吉町の津谷川にも12mにもなる高さの、45号の橋が架けられていた。

もう来年の選挙に向け、現職町長・議員の政治活動が始まっているようだ。見えない部分で大ホテルの監視や、観光関係者の目論みが見え隠れする。

長沼の五輪誘致の村井知事の登米市の発言に、「40分圏域に1000人以上の宿泊できるホテルもあります!」の言葉には驚いた。何処まで本音なのか判らなくはなってきた。

どこを見ても被災の高齢者は二の次にように感じるのは私だけだろう。

町民の復興まで10年間は長すぎ

子供達の笑顔がいっぱいな町には、綿者たちの集いがあり、高齢者の急増する場所には、未来よりも今後の生活の守りとなる。
富谷町が昨日、富谷市となり5万人の人口が越えた。被災した南三陸町からも私の同級生を始め多くの町民が住んでいると聞く。
夫婦二人の生活で10万余りの「国民年金」では、人並の生活とはならないと言うが、多くの世帯が、この金額で生活をしている。厚生年金支給額は夫婦で「21万」と昨夜の報道で知った。今後は厚生年金も低下の一途で、我が町の生活者には年金の受給者が多く、災害公営住宅の入居となっている。将来は多くの空室問題に行政は苦しむだろう。

子供達の笑顔がいっぱいあった、復興グルメのイベント。大半が地元の人たちと若い世代の家族連れのように感じた。ここから独身者の多い我が町に厳しい将来の姿を思い浮かべる。将来の実情を考えない町づくりを、行政が考えているとは私は、震災からの復興の在り方に「なぜ!」「何でこうなの!」と多くの疑問ばかりを感じる。

巨大な理想かも知れないが、「綱引きで世界へ平和を!」と考える、知人の構想に共感する。そこには若者世代の子供との笑顔が満開だった。主催者のコメントを紹介したい。

「楽しんでいただいてありがとうございます！　こんなにお金をかけずに、言葉もいらずに一つになれる。老若男女　外国人問わずつながれる　笑顔になれるものもなかなかありません。　　この復興支援綱引を全国で、そして世界へと　平和活動の象徴にしたいと熱く思っています。12月4，5日は代々木でやります！」

がんばれ❤内藤秀夫さん!

津波で亡くなった娘の名を刻んで

気仙沼市の本吉町内にあるお寺の境内に、「伝碑」が建立され、2011.3.11と巨大津波到達地点と記され、「潮見地蔵」と津波で死亡し不明となった、総ての地区の人たちの名前が、当然の事のように刻まれていた。
この地区には、生協と全優石の震災ブロジェントの、モニュメントが地域を見渡せる高台にも、震災から1年前後には建立された。

昨日の南三陸町復興祈念公園の死亡者・不明者の慰霊として、震災の記憶と風化防止への願いがあり、追悼の名前を刻む事の、家族の願いは公園には残さないと言う。どこか違う町の被災者への哀悼の気持ちの表現の違いを感じる。
慰霊の丘(モニュメント)は神割崎の方向に軸が向いている。また、死亡・不明者は名簿に記載し、桐の箱に入れられモニュメントの中に収められる。
歌津「津龍院」にも追悼名簿碑があり、歌津駅裏にも「鎮魂碑」が名簿碑と共にある。共に碑に死亡した人たちの名前が刻まれている。なぜ、多くの人達から慰霊碑建立の義援金を貰っているのなら、東日本大震災で亡くなった方々の名前を、慰霊碑に刻む事を町はしないのだろうか、南三陸町に住み、亡くなった家族の生きた証を碑に刻む事で、何時でも亡くなった家族に会えると言う、安堵感を得られると私は思う。

私の活動には、震災で無くなった人の名前を示し、震災後に亡くなった町民の名前も同等に記したいと、そんな使命感を課せられている気がする。町を離れた人たちに、あの人も無くなったと知られ、手を合わせる場を提供したいと思っている。

町民は将来に不安を抱きながら生きる

現在、国会で社会保障や自衛隊派遣など法整備の、与野党の議論が展開されている。
震災後の事業再建の国の補助にあたり、社会保険は必須条件となり、ハローワークの求人票提示にも、厚生年金加入が無いとないと出来ないがある。社会保険は財政確保の為にあらゆる政治対策を考案している。気仙沼市も国民年金が30％を切った理由に、事業所の再建が加速し、その総てで厚生年金加入の方向に進められているからだ。
先般の情報で、年金加入年数は以前の「25年間」が義務づけられ、途中でやめた人は国民年金がもらえないがあった。しかし、今回は10年で受給できる法整備が進められている。これにより65万人が年金を貰え、580億円が新たに掛かる。また、国会の総理の説明に、法案決可決後に新たに厚生年金加入者が大幅に増加すると述べた。年金の運用にあたり10兆円のマイナスになった事を、これまでの運用で増加があり、差し引きすればプラスと言う。今後にこうしたやり方の失敗を予想するが、国内国外の株価の運用は絶対ではない。
昨日の日曜討論は、「103万円の壁」についてで、扶養控除の廃止を政府は言い、新たな夫婦所得合算での控除を考案している。所得が500万円以上で1千万以下の所得で、主婦の103万円までの所得が税金の対象で無税となり、夫の所得の38万円が控除される現行制度があった。配偶者控除特例でも「41万円プラス」があるが、それには条件がある。
新たな国の年金制度では、501人以上の企業は今後に、106万円以上に厚生年金の加入が義務化される。低所得者は社会保険料を払うと手取りが10万円前後となる国民が多い。これで日本国民の憲法の元の最低限の生活ができるだろうか。恒久的な財源の確保と、国民への年金制度の安定確立と、誰しもが年金の恩恵に預かる態勢の構築の為である。

高齢化が進み、団塊の世代が病院への利用を想定した場合、現在の病床数の90では足りない今の病院状況も、今後の課題とある町民は言う。
今日は沼田地区のある地域が、テレビ電波が弱く見られないと、住民が困っている。建設中の役場庁舎が妨害し、現在見えない状況となっている。早期の改善をお願いしたいものだ。