「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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志津川市街地の思い出の場所を少しでも残して

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東北三県への震災復興交付金の今後は、九州の更なる「激甚災害」の指定を予想する被災地に回る。東日本の被災地の目論む通りの復興・創生交付金は来るのが、消滅都市支援金や過疎化指定補助金と、政府の財源も豊富に湧き出るはずも無く、今後の財源確保は厳しくなっていく。

日本の経済成長も「原油安」「円高」「株安」や、シャープ・東芝などの大手企業の経営悪化がある。常々、安倍政権と佐藤町政が酷似していると思っていた。アベノミクスの政策の低迷と、佐藤町政の再三の告訴・告発があり、人口減の対策も想定通りとは行かなく、不公正な交付金の活用などに、二つの巨塔が綻びを見せつつある。大震災の警告を無視した政策の強硬さが、更なる国の町の悲劇を生みつつある。

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町の復興は「熊本大震災」でどう変わっていくのか


熊本大地震で来年4月からの消費税10%が実施されなくなった。安倍総理が以前言っていた、「リーマンショックや東日本大震災に順ずる、大異変が発生しない限り消費税の10%は実施する。」との演説があったからだ。安倍政権はこの現実で救われた気がする。

政府の対策本部での被災地の住民の生活確保へ、自衛隊の派遣を既に派遣している2千人から、15000人、2万人へとし、更に警察官を1千人・消防隊を1300人など、被災地へ派遣をすると話す。その他に「緊急援助隊」も送ると発表した。南三陸町でも4人の職員を派遣すると新聞は伝える。
「今夜も皆さん声を掛け合い生きて下さい。」とテレビ司会者が語り、総理の「わかりやすくタイムリーに被災地の住民支援を。」と言う。自然を人口に抑えようとする、力づくの抑制は無理だ。新しい町づくりを人口に力を加えた事は、自然は軽んじる政策に繋がり、また町に大きな力が加わる気がしてならない。先人たちの震災からの再建は、強硬な権力で独裁制を持たず、互いの議論の元に進められている。それが東日本大震災の再建には、日本の財力に物を言わせ、自然を敬う事無く軽視した工事が目に付く。防潮堤の建設も必要のない場所への建設や、自然の力に習う事ない構造物になり、「自然の力には、人の力で」と言った、固い物どおしのぶつかりは去らなる災害を生む結果となる気がする。
こんな大がかりな工事が、私たちの小さくなる町に必要なのか、多くの経費を将来に引き継がせる事が妥当なのかと、昨日に来客の知人と意見が一致した。町長の震災対策の政策をもう一度検証する事が大切と思う。
九州をはじめとする周辺地区の自然災害の連動に、どう対処したらよいか政府も今、判断しかねないでいる。今回の活断層の「布田川・日余久断層」は、四国へ続き有明海に繋がっている。阿蘇山の噴火や大分県湯布院への震源地の移動は、まさに活断層の力と言える。

私たちの経験した「東日本大震災」と、今回は逆の立場だと「ふと」昨夜思った。一分一分、一日一日を頑張って生き抜いたあの頃。九州も高齢者の多い地区で、皆で声を掛け合い助け合って生き抜いて欲しい。活断層の収束は50年100年とも言われ、火山灰の土地での地盤の脆さに、どう対処していくか大切だろう。

東北三県への震災復興交付金の今後は、九州の更なる「激甚災害」の指定を予想する被災地に回る。東日本の被災地の目論む通りの復興・創生交付金は来るのが、消滅都市支援金や過疎化指定補助金と、政府の財源も豊富に湧き出るはずも無く、今後の財源確保は厳しくなっていく。

日本の経済成長も「原油安」「円高」「株安」や、シャープ・東芝などの大手企業の経営悪化がある。常々、安倍政権と佐藤町政が酷似していると思っていた。アベノミクスの政策の低迷と、佐藤町政の再三の告訴・告発があり、人口減の対策も想定通りとは行かなく、不公正な交付金の活用などに、二つの巨塔が綻びを見せつつある。大震災の警告を無視した政策の強硬さが、更なる国の町の悲劇を生みつつある。

町で暮らそうとしている人の為にもっと予算を使おう


河北新報に折り込まれる、「月刊南三陸ニュース」があり、父と知人が記事の内容を見て、政策に対しおかしいと町に詳細を聞きたいと電話した。自社に配達される新聞には載らない記事なので紹介したい。

(4業者を採択)
南三陸町は補助金を利用し水産加工施設などを建てる事業者を募集、審査の結果4社を採択した。事業は水産業協同利用施設復興整備事業として全体事業費27億円程度、一社当たりの事業費9億円を上限としている。(採択業者)行場商店・伊藤・マルセン食品・マルアラ及川商店

こんな記事だった。

行場商店は漁港に工場があり、商工団地に冷凍庫も所有している。銀鮭・秋鮭などのコンピューターによる、魚の切り身製造は画期的な業者として、テレビでも取り上げられている。マルセン食品は低地部のショッピングモールの整備団体の会長の会社で、まだ工場の整備は出来ていない。伊藤は十日町にあり現在も市場の仮設工場で仕事を続けている。マルアラ及川商店は、歌津の業者で観光協会の会長の職に就いている。ただ一社志津川以外の会社で、工場整備をここでする。

私は今回の補助を、県全体の水産事業の整備発展のためと政策と思っている。父の知人が騒ぐ事は無いと話した。議会で採択されたもので、町民よりも大手の地元業者を、震災から再建させる事は、町の政策として国や県の思惑を活用しての事業だと思う。

南三陸町の子供たちの将来はどうなるのか


今月の地区配布に「町の総合計画」が入っていた。多くの事業を展開しても、人口減少が進み、高齢化が45年後は55%となる。それを遅らせる事しか町の対策はないようだ。
派遣職員の創生期が終わる残り五年で、年々職員が減少を続ける。病院・役場庁舎・図書館・公民館・ビジッターセンターなど、多くの箱物は将来の世代に負担の残す事となる。
町の「病院の窓口負担」が前年度で町の補助事業を終了する。介護施設への入所者の料金軽減策も終わる。住宅・事業再建の中で高齢者の生活の確保は、家族の悩みの種として今後拡大する。宮城県で終了するのは仙台市と南三陸町だけで、復興を進める石巻市・気仙沼市など、他の全ての自治体は今後も住民の生活支援に負担の補助を続ける。
町の終了には財政難があるが、多くの町の事業には経費の使われ方に疑問を感じる。こうした住民の生活支援に、何処に財源を回す必要を考えれば、削減すべき事業が見え、被災者の生活支援などの住民サービスに回せる。
今月から「巡回バス」の料金が有料となる。タクシー会社に事業委託する中で、町からの補助と乗車料金徴収は、現実として住民サービスの低下と、一部の業者への優遇とはなっていないか、検証をすべきと思う。
町に被災者支援で来た方が、BRTで来町し町の交通機関の利用を考えるも、「1時間8千円」の提示に、2台での仮設廻りに予定外の出費と断念した。被災地はお金が掛かり過ぎる実態を、全国から活動で来訪者している人たちは感じているだろう。今回は私が支援者の車応援で半日付き合う事とした。
いったい何処を見て、町づくりを展開しているのか、行政の思惑が私には解らない。
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Author:千葉のぶたか

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