「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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遂に昨日、震災からの南三陸町の出来事を綴った、「南三陸マイタウン情報」がホームページの完成を見た。

大震災2011.3.11の大津波から、7月の会社再建を果たし、2011.9.30に第一号を発行し、2015.12.6の第四十五号までの発信を続けて来た。そして昨日の編集依頼先からの完了の報告を受けた。掲載は44号までながらPDFのテデータから、1号から44号までプリンターで出力して見られる。「第一号」の記事には震災の復旧のあれこれが載っている。懐かしく読み返すが一生懸命に生きて来たからか、余り覚えていなく見入ってしまった。ゆっくり暇になったら自分の活動を振り返りたい。

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検証 南三陸町合併10年 議会


 10年前の10月1日に旧志津川町と旧歌津町が合併し、南三陸町となり、志津川町議会(定員18人)と歌津町議会(定員15人)が合わさり33名の議員数となり、南三陸町議会として始まった。在任特例を主張した一部の議員に対し、住民からの反発が起り、合併協議会が開催され、
①合併後50日以内に選挙を実施する ②議員定数は自治法の上限である ③選挙区は設けない ―ことで合意に至った。
 東日本大震災で改めて町議会の存在が問われた。一定期間の旧町議員の身分が保障される事の改革は上記のとおりとなった。議会改革が第一回目の「住民と議員の懇談会」が開催され、議員定数の22人が改めて問われた。平成17年11月の最初の選挙では11人の4割が削減された。第一回目の懇談会では、議員定数と議員報酬が住民から議論が出された。志津川中央公民館で開催の席に私もいた。報酬に関しては1年間でボーナス・月給をふくめ400万円弱との報告に自治法・町村議会での規定にのっとったものであり、何んの問題もないとなった。しかし、財政的に厳しい町の状況の中で、町の債務もあり、町民側からは減額を求めることも提案された。議員の議会への取り組みも専業議員もあるが農業・漁業・商店主など仕事を持ちながらの議員もいて、その判断は微妙な事もあり、住民の意見を議会に取り入れる事はむずかしいとの結論だったと感じていた。
(つづく)

 やはり議員定数への町民の「多すぎる」との意見が多く、4年後の21年の選挙では6人の定数減となり、私も「行政改革」をかかげ出馬し後から3番目で当選となり、町長の政策に対し問題をぶつけた。
 議会改革では、総括質問から「一問一答方式」の導入があり、質問時間に関しても60分から90分へと紆余曲折があり現在に至った。本議会を伝える「インターネット配信」や議会の活動報告や町民の声の吸い上げなど住民懇談会の第3回目(11月初旬)に3日間3班での9カ所の開催を進め、「開かれた議会」への取り組みが加速した。
 しかい、大震災で「議員改革」は、復旧・復興が優先と、昨年5月に特別委員会が山内孝樹委員長(副議長)の元で再開された。
(つづく)

 今回の新聞記事に私の知らないことが掲載されていた。合併協議会の委員だった方の話しに、歌津町議会は合併に消極的だったという。志津川町と比べ歌津町は財政的にも負債も少なく、合併する必要はないと考える住民も多く志津川町の借金を歌津が背負う事への反対論もあったと聞く。旧歌津町は平成の合併の前に、町の施設・道路などを整備し、志津川町と比べても町のすみずみまで住民の生活環境を整えた。時代の流れとして当時の町長・議会が周辺の地域状況を考え合併を進めたと私は思っている。
 合併にあたり当時、歌津議会には「在任特例」に対する世間の批判があったという。その住民の批判のほこ先を「新役場庁舎の建設問題」を際立たせたとする動きがあったと話す。志津川・歌津の2つの役場庁舎の老朽化は県内でも古いもので、合併に伴い「新庁舎建設」は当然の事と考える。本吉・気仙沼地方は古い時代から津波の被害を受け続け、リアス海岸の山間地には平地も少なく、海岸のうめ立てでの商店・住居の拡大へと取り組んできた。両町の中間点に新庁舎建設は合併にあたり、必須条件となるのは欠かせなく、議員権利を長びかせる意味での在任特例を主張した事とはまた別次元のことと思う。住民の2つの庁舎が存在するから建設の必要ないはこれこそ一部の人の考えと私は思う。合併の意義は職員の削減と町施設の集約が目的第一で、両町の町民の行政サービスの公平性の観点からも、中央に新庁舎を建てる事は当然の合併事業である。
(つづく)

 合併協議会で「新役場庁舎の必要なし」の決定には、資金を調達できない町長・行政の力不足であり、余計な仕事をしたくないとの考えがある気がする。志津川商工団地に新庁舎が出来ていれば、歌津地区の工業団地の移設も現実的なものとなり、東日本大震災の町民の死亡も減少となったり、優秀な役場職員の殉職も防ぐ事ができた。町の物・人命の損失はもっと防ぐこととなり、町の再建もこんなにも多くの時間も掛からず、人口流出も最小限におさえる事ができたろう。
 行政トップの町づくりの形成の在り方の考え方が、合併の取り決めの「新役場庁舎建設」という約束と、一大事業への取り組みをおこたった事の方が、新生南三陸町にとっては最大の汚点となり、それをカモフラージュするかのように、大規模商店街・新住宅街の建設にがむしゃらに取り組んでいる。
(つづく)

現在議員の資質が試される問題が町内にあった。以前までの「早期防災庁舎解体」の議会の決定が、新しい議会選挙に伴い再編した議員による、「もう一度、防災庁舎の在り方を議論すべき。」と、三人の若者の請願が提出され、現職の議員数名が請願提出の協力支援に名を連ねた。新しい議員となった方々によるものだった。
以前の解体の決定では、歌津の議員と志津川の3名が、遺族の解体の意向を聞き入れ、「解体すべき」を賛成多数で採択され、「早期解体」を議会が決定した。そして、今回の請願提出で再度「解体の議論」が行われる事となった。新人5人と元職1人が加わり、新たに討論・採決となり、歌津の議員の一人が保存へと廻ったものの、歌津出身議員の2人と新人1人が解体を指示し、志津川出身からも1~2人?が以前の「早期解体」を指示したが、賛成多数で「保存」が採択された。
 その後押しに「町民への意見公募(パブリックコメント)」があった。提出が町民の14%でありながら、その6割が「保存」を指示した。この意見の14%・6割という事が、町長と町長を指示する仲間が望める、「防災庁舎遺構」を中心としての、「観光立町」の方向性を決定的なものとした。
 また、村井知事の「県有化」が最大の力となった。以前の町長の解体の決定の理由は、遺構の保存の維持費の問題があり、町長も町財政を考えれば、保存は難しいと見解で述べている。国や県が3・11の「東日本大震災」の復興のシンボルを、南三陸町と言い、その中核となる「防災庁舎」を震災遺構として保存する事は当然で、町の決定的な判断の後押しとなった。
(つづく)

 以前の震災特別委員会の西條委員長は、議会の再議論の中で「一度決めた議会の決定事案を覆す事はありえない」との意見があり、議会の決定事項の無効とした判断を、報道は議会のルールと在り方、そして議員の資質向上を指摘したと私は思う。もっと町にとって必要な事と、住民の事を話し合う場であり、町存続は防災庁舎の遺構としての保存が、どれほど大事かと言うと「違う」と私は思う。無駄な議論に費やすよりも行政のすべき事がたくさんある。
 防災庁舎解体の原動力は、「役場職員遺族の会」の歌津を中心とする動きにある。歌津出身の殉職遺族の「防災庁舎は見たくない」があり、20歳前後の若い子供を亡くした両親の気持ちが、「町長の告訴」までの活動に繋がった。歌津出身議員の考えや意見への、この力の動きがある事も当然だろう。今回も一人が保存に回ったが、3人が解体の意向の他に採決に参加できない山内孝樹委員長も入れると、歌津出身の9割(4人)と、志津川出身の9割(11人)があり、「旧町同士の溝」と多くの町民は思っている。合併10年を声高らかに言う町長の、「町一丸となって復興を」との気持ちの軽薄さを、防災庁舎問題・遺族の意向を考えると、これまでの対応にそう思わずにはいられない。
合併時の歌津議会の「合併案」が通らない事に、両町の合併の意義が私には見えてこない。両町の市街地商店街の再生でも、歌津地区民は合併後の「復興格差」に憤慨する。諸々を考えても、未だに「両町の溝がない」とは言えない。双方が揉める事を決して再燃させるつもりもなく、行政のリーダーにその任が掛かっているのに、その対策をも講じない現政権がある。
(つづく)

) 町民の中には「もっと遺構の是非を議論してほしい」「現場に出向き議員がもっと町民の声を聴いてほしい」「人口減少が進む中で議員定数はもっと削減すべき」など、厳しい意見が伝わってくる。
 防災庁舎問題も「県有化」によって得られるメリット・デメリットについての議論がされることなく、議論をさけようとの動きを感じる。「保存」の決定後には県と町の契約書の中で、「途中で契約の変更はできない」など、町の財産でありながら、その所有はもう町が関わる事ができない状況となってしまった。「復興祈念公園」「低地部嵩上げ再生」も県主導の「都市計画」により進められる。南三陸町の事ながら、すでに県の整備で市街地の国道・防潮堤・河川堤防の建設は進められ、南三陸町の町民の意見は一部分の考えしか取り入れられない。町長・行政の復興事業の実態は、国と国土交通省の下部組織的なUR都市機構が開発・建設業者などを選定し、ゼネコンに発注する体制をとり、地元の建設会社との共同体事業ながら、下請け孫請けのような復興工事の現実の中には、一部の建設関係者の「復興特需」はあるものの、29年3月末の宅地引き渡しと、1年遅れの復興期も終わりを迎え、復興の賑わいは始まり、町の発展が観光へと特化していく。
(つづく)

 報道では、合併時の議員行動を「特例の主張を保身ともとれる」と掲載する。真摯な議論を避けているのではなく、震災後の活動が出身地域の再建に、自己の生活の再生と共に考えた議員の活動結果と思う。行政と議会の議会審議を見ても、地区民の考えをすい上げ町の震災からの復興に一生懸命だった。行政から出される多くの議案への対応と、工事の進行を迅速にも「町長の採決議案」もあり、議会審議に取り組むも、地域代表の議員としての、何もなくなった地区の再建、町の復興と考えられない以上の事が、議員個々を取り巻いていた事はまちがいではない。
 歌津の遺族の対応に関しても、真剣に議員仲間と会合を持ち、防災庁舎の問題に一人一人の意見をぶつけあい、議論をつくした結果が「早期解体」であり、歌津・志津川の両地域出身の議員の垣根など、どこにも無かった。一番強く思ったのは、行政のトップの町づくりの思惑であり、合併新庁舎建設の問題のように決定した事業への「町のトップの決断力の欠如」と、「将来を見据えた」「町民の終の棲家の整備遅延」「想定外と言い訳をする政治」に、町民が振りまわされているように思う。
(つづく)

議会の合併10年の「検証」の結びの記事に、「町民の声に広く耳を傾けながら、活動していく町議が一人でも増える事を願う。」と、原稿を書いた記者は語る。人口減少への歯止めが掛からない現状があり、行政も定住促進事業を図って行くと述べるだけで、確実な対策となっていなく、前向きに対策として講じているだけだ。町の賑わいの創造と、住民の生活の場の確保を、重点目標として上げる。
「多くの町民は町議会に不信感を抱いている。」との言葉は、少し乱暴過ぎる。合併時の「在任特例」も、町議会の合併に伴う制度であり、2つの町の議会が一緒になる事の大変さがある。「真摯(しんし)な議論が行われない。」という事を、町民は本当に判断・理解できているだろうか。防災庁舎の問題でも町民の声を吸い上げるといっても、町のパブリックコメント(町民意見)を見ても、全世帯の14%の意見提出と、日々の生活の中で自己の生活再建への思いが強く、町づくりの方向性は行政・議会にまかせっきりとなっているのが現状だ。被災者の7割が津波被害を受けた町民の考えと思いだろう。
「自分たちの町は自分達で!」は理想であり、現実的には地方自治体の復旧復興は国の政治にかかっている。行政は議会と共に両輪として、誰もが認める町の政治にあたって欲しい。
(終わり)






合併10年の検証(4)  議会9


議会の合併10年の「検証」の結びの記事に、「町民の声に広く耳を傾けながら、活動していく町議が一人でも増える事を願う。」と、原稿を書いた記者は語る。人口減少への歯止めが掛からない現状があり、行政も定住促進事業を図って行くと述べるだけで、確実な対策となっていなく、前向きに対策として講じているだけだ。町の賑わいの創造と、住民の生活の場の確保を、重点目標として上げる。
「多くの町民は町議会に不信感を抱いている。」との言葉は、少し乱暴過ぎる。合併時の「在任特例」も、町議会の合併に伴う制度であり、2つの町の議会が一緒になる事の大変さがある。「真摯(しんし)な議論が行われない。」という事を、町民は本当に判断・理解できているだろうか。防災庁舎の問題でも町民の声を吸い上げるといっても、町のパブリックコメント(町民意見)を見ても、全世帯の14%の意見提出と、日々の生活の中で自己の生活再建への思いが強く、町づくりの方向性は行政・議会にまかせっきりとなっているのが現状だ。被災者の7割が津波被害を受けた町民の考えと思いだろう。
「自分たちの町は自分達で!」は理想であり、現実的には地方自治体の復旧復興は国の政治にかかっている。行政は議会と共に両輪として、誰もが認める町の政治にあたって欲しい。
(終わり)




合併10年の検証(4)  議会8


 報道では、合併時の議員行動を「特例の主張を保身ともとれる」と掲載する。真摯な議論を避けているのではなく、震災後の活動が出身地域の再建に、自己の生活の再生と共に考えた議員の活動結果と思う。行政と議会の議会審議を見ても、地区民の考えをすい上げ町の震災からの復興に一生懸命だった。行政から出される多くの議案への対応と、工事の進行を迅速にも「町長の採決議案」もあり、議会審議に取り組むも、地域代表の議員としての、何もなくなった地区の再建、町の復興と考えられない以上の事が、議員個々を取り巻いていた事はまちがいではない。
 歌津の遺族の対応に関しても、真剣に議員仲間と会合を持ち、防災庁舎の問題に一人一人の意見をぶつけあい、議論をつくした結果が「早期解体」であり、歌津・志津川の両地域出身の議員の垣根など、どこにも無かった。一番強く思ったのは、行政のトップの町づくりの思惑であり、合併新庁舎建設の問題のように決定した事業への「町のトップの決断力の欠如」と、「将来を見据えた」「町民の終の棲家の整備遅延」「想定外と言い訳をする政治」に、町民が振りまわされているように思う。
(つづく)





合併10年の検証(4)  議会7


 町民の中には「もっと遺構の是非を議論してほしい」「現場に出向き議員がもっと町民の声を聴いてほしい」「人口減少が進む中で議員定数はもっと削減すべき」など、厳しい意見が伝わってくる。
 防災庁舎問題も「県有化」によって得られるメリット・デメリットについての議論がされることなく、議論をさけようとの動きを感じる。「保存」の決定後には県と町の契約書の中で、「途中で契約の変更はできない」など、町の財産でありながら、その所有はもう町が関わる事ができない状況となってしまった。「復興祈念公園」「低地部嵩上げ再生」も県主導の「都市計画」により進められる。南三陸町の事ながら、すでに県の整備で市街地の国道・防潮堤・河川堤防の建設は進められ、南三陸町の町民の意見は一部分の考えしか取り入れられない。町長・行政の復興事業の実態は、国と国土交通省の下部組織的なUR都市機構が開発・建設業者などを選定し、ゼネコンに発注する体制をとり、地元の建設会社との共同体事業ながら、下請け孫請けのような復興工事の現実の中には、一部の建設関係者の「復興特需」はあるものの、29年3月末の宅地引き渡しと、1年遅れの復興期も終わりを迎え、復興の賑わいは始まり、町の発展が観光へと特化していく。
(つづく)

合併10年の検証(4)  議会⑥


 以前の震災特別委員会の西條委員長は、議会の再議論の中で「一度決めた議会の決定事案を覆す事はありえない」との意見があり、議会の決定事項の無効とした判断を、報道は議会のルールと在り方、そして議員の資質向上を指摘したと私は思う。もっと町にとって必要な事と、住民の事を話し合う場であり、町存続は防災庁舎の遺構としての保存が、どれほど大事かと言うと「違う」と私は思う。無駄な議論に費やすよりも行政のすべき事がたくさんある。
 防災庁舎解体の原動力は、「役場職員遺族の会」の歌津を中心とする動きにある。歌津出身の殉職遺族の「防災庁舎は見たくない」があり、20歳前後の若い子供を亡くした両親の気持ちが、「町長の告訴」までの活動に繋がった。歌津出身議員の考えや意見への、この力の動きがある事も当然だろう。今回も一人が保存に回ったが、3人が解体の意向の他に採決に参加できない山内孝樹委員長も入れると、歌津出身の9割(4人)と、志津川出身の9割(11人)があり、「旧町同士の溝」と多くの町民は思っている。合併10年を声高らかに言う町長の、「町一丸となって復興を」との気持ちの軽薄さを、防災庁舎問題・遺族の意向を考えると、これまでの対応にそう思わずにはいられない。
合併時の歌津議会の「合併案」が通らない事に、両町の合併の意義が私には見えてこない。両町の市街地商店街の再生でも、歌津地区民は合併後の「復興格差」に憤慨する。諸々を考えても、未だに「両町の溝がない」とは言えない。双方が揉める事を決して再燃させるつもりもなく、行政のリーダーにその任が掛かっているのに、その対策をも講じない現政権がある。
(つづく)

合併10年の検証(4)  議会⑤


現在議員の資質が試される問題が町内にあった。以前までの「早期防災庁舎解体」の議会の決定が、新しい議会選挙に伴い再編した議員による、「もう一度、防災庁舎の在り方を議論すべき。」と、三人の若者の請願が提出され、現職の議員数名が請願提出の協力支援に名を連ねた。新しい議員となった方々によるものだった。
以前の解体の決定では、歌津の議員と志津川の3名が、遺族の解体の意向を聞き入れ、「解体すべき」を賛成多数で採択され、「早期解体」を議会が決定した。そして、今回の請願提出で再度「解体の議論」が行われる事となった。新人5人と元職1人が加わり、新たに討論・採決となり、歌津の議員の一人が保存へと廻ったものの、歌津出身議員の2人と新人1人が解体を指示し、志津川出身からも1~2人?が以前の「早期解体」を指示したが、賛成多数で「保存」が採択された。
 その後押しに「町民への意見公募(パブリックコメント)」があった。提出が町民の14%でありながら、その6割が「保存」を指示した。この意見の14%・6割という事が、町長と町長を指示する仲間が望める、「防災庁舎遺構」を中心としての、「観光立町」の方向性を決定的なものとした。
 また、村井知事の「県有化」が最大の力となった。以前の町長の解体の決定の理由は、遺構の保存の維持費の問題があり、町長も町財政を考えれば、保存は難しいと見解で述べている。国や県が3・11の「東日本大震災」の復興のシンボルを、南三陸町と言い、その中核となる「防災庁舎」を震災遺構として保存する事は当然で、町の決定的な判断の後押しとなった。
(つづく)

合併10年の検証(4)  議会④


 合併協議会で「新役場庁舎の必要なし」の決定には、資金を調達できない町長・行政の力不足であり、余計な仕事をしたくないとの考えがある気がする。志津川商工団地に新庁舎が出来ていれば、歌津地区の工業団地の移設も現実的なものとなり、東日本大震災の町民の死亡も減少となったり、優秀な役場職員の殉職も防ぐ事ができた。町の物・人命の損失はもっと防ぐこととなり、町の再建もこんなにも多くの時間も掛からず、人口流出も最小限におさえる事ができたろう。
 行政トップの町づくりの形成の在り方の考え方が、合併の取り決めの「新役場庁舎建設」という約束と、一大事業への取り組みをおこたった事の方が、新生南三陸町にとっては最大の汚点となり、それをカモフラージュするかのように、大規模商店街・新住宅街の建設にがむしゃらに取り組んでいる。
(つづく)

合併10年の検証(4)  議会③


 今回の新聞記事に私の知らないことが掲載されていた。合併協議会の委員だった方の話しに、歌津町議会は合併に消極的だったという。志津川町と比べ歌津町は財政的にも負債も少なく、合併する必要はないと考える住民も多く志津川町の借金を歌津が背負う事への反対論もあったと聞く。旧歌津町は平成の合併の前に、町の施設・道路などを整備し、志津川町と比べても町のすみずみまで住民の生活環境を整えた。時代の流れとして当時の町長・議会が周辺の地域状況を考え合併を進めたと私は思っている。
 合併にあたり当時、歌津議会には「在任特例」に対する世間の批判があったという。その住民の批判のほこ先を「新役場庁舎の建設問題」を際立たせたとする動きがあったと話す。志津川・歌津の2つの役場庁舎の老朽化は県内でも古いもので、合併に伴い「新庁舎建設」は当然の事と考える。本吉・気仙沼地方は古い時代から津波の被害を受け続け、リアス海岸の山間地には平地も少なく、海岸のうめ立てでの商店・住居の拡大へと取り組んできた。両町の中間点に新庁舎建設は合併にあたり、必須条件となるのは欠かせなく、議員権利を長びかせる意味での在任特例を主張した事とはまた別次元のことと思う。住民の2つの庁舎が存在するから建設の必要ないはこれこそ一部の人の考えと私は思う。合併の意義は職員の削減と町施設の集約が目的第一で、両町の町民の行政サービスの公平性の観点からも、中央に新庁舎を建てる事は当然の合併事業である。
(つづく)

合併10年の検証(4)  議会②


 やはり議員定数への町民の「多すぎる」との意見が多く、4年後の21年の選挙では6人の定数減となり、私も「行政改革」をかかげ出馬し後から3番目で当選となり、町長の政策に対し問題をぶつけた。
 議会改革では、総括質問から「一問一答方式」の導入があり、質問時間に関しても60分から90分へと紆余曲折があり現在に至った。本議会を伝える「インターネット配信」や議会の活動報告や町民の声の吸い上げなど住民懇談会の第3回目(11月初旬)に3日間3班での9カ所の開催を進め、「開かれた議会」への取り組みが加速した。
 しかい、大震災で「議員改革」は、復旧・復興が優先と、昨年5月に特別委員会が山内孝樹委員長(副議長)の元で再開された。
(つづく)
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