「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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合併10年の検証(4)  議会①


 10年前の10月1日に旧志津川町と旧歌津町が合併し、南三陸町となり、志津川町議会(定員18人)と歌津町議会(定員15人)が合わさり33名の議員数となり、南三陸町議会として始まった。在任特例を主張した一部の議員に対し、住民からの反発が起り、合併協議会が開催され、
①合併後50日以内に選挙を実施する ②議員定数は自治法の上限である ③選挙区は設けない ―ことで合意に至った。
 東日本大震災で改めて町議会の存在が問われた。一定期間の旧町議員の身分が保障される事の改革は上記のとおりとなった。議会改革が第一回目の「住民と議員の懇談会」が開催され、議員定数の22人が改めて問われた。平成17年11月の最初の選挙では11人の4割が削減された。第一回目の懇談会では、議員定数と議員報酬が住民から議論が出された。志津川中央公民館で開催の席に私もいた。報酬に関しては1年間でボーナス・月給をふくめ400万円弱との報告に自治法・町村議会での規定にのっとったものであり、何んの問題もないとなった。しかし、財政的に厳しい町の状況の中で、町の債務もあり、町民側からは減額を求めることも提案された。議員の議会への取り組みも専業議員もあるが農業・漁業・商店主など仕事を持ちながらの議員もいて、その判断は微妙な事もあり、住民の意見を議会に取り入れる事はむずかしいとの結論だったと感じていた。
(つづく)
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皆さんと共に考えたい南三陸町合併(2)


完成は新聞には28年12月とあるが、歌津地区は未だに土地の嵩上げが5mと言われているのに、やっと先月あたりから嵩上げが始まった。志津川は10mの嵩上げは出来ているが、電気・水道・側溝などの外構はこれからで、予定通り完成するかと言うと厳しい。市街地の道路整備は国道45号のう回路が完成したので、商店街が整備されても観光客の為の通路は大丈夫のようだ。
志津川の「さんさん商店街」の中小基盤機構の制度活用も5年間と、終了時を目標に市街地整備が、志津川市街地の3地区の高台移転の造成よりも、最初に整備を進める町事業も住民感情からも疑問を持つ人も多い。そんな中で町民の期待も大きいと新聞は伝える。
今月末にも造成を完了し、「町民巡回バス」「BRT停留所」などターミナルの整備をする。慰霊や鎮魂の場は八幡川の西岸への整備など「復興祈念公園」があり、隈研吾氏のグランドデザインに基づき進められている。市街地構成の姿は「漁村の雰囲気の町並」を生かすまちづくりが始まった。
現在の伊里前地区の整備は、嵩上げの補助も無いままで国道と防潮堤の整備もまだで、歌津商店の核となるテナント店主も、店の再建よりも住宅再建を優先に考える。町の真ん中の伊里前にあった唯一の銀行「仙台銀行」も以前の場所の出店を諦め、比較的に高台移転の進む枡沢地区への新設を2か月前に決めた。時間的に待てないと地区民は「ため息」をついている。
(つづく)

二つの地区の市街地再建に格差
歌津地区は「都市計画区域外」で、当初は財源となる国県の復興事業が無かった。それでも地区民は「志津川ばかり」とスピードの差に、「合併後歌津地区にはなかなか光があたらない」との声が聴かれる。不公平感を強くし「合併が原因」と言う人もいる。
(つづく)

両町民は均衡のある基盤整備を求め、不公平を払拭する行政の努力が必要と言う。志津川には行政が整備する「慰霊・追悼の祈念公園」の整備があるが、私の知る限り町での歌津地区への慰霊の場の創造は無く、殉職職員の家族がいち早く、伊里前市街地を望む高台に慰霊碑を建立し、休める東屋や観音様も世界的建築家の安藤氏による「慰霊の丘」を整備した。行政に町長への不信感は日に日に高まり、その修復は行政の真摯な対応しか解決の方法はない。太古の遺跡・化石の町の歌津地区、「魚竜館」の流出によるギョリュウ化石の一次保存も、町の提案する内陸の入谷地区に整備すると言う提案に、更なる行政と町長に対する不信感が増し、何で発掘した歌津地区への保存に努力しないのか? その結果新たな火種を議会に作ってしまった。対立を擁護するかのような町の提案・政策に、志津川地区の私でも「何かが違う」との思いばかりだ。
歌津地区民の強固な郷土愛は更なる町の分裂を生んでいるのに、町長の取り組み自体に問題がある。吸収合併は気仙沼との声も聴かれ、人口の減少は25年後に8千人を切る、その方向性も現実身を帯びてくる。
原点は合併時に決め事だった。「町の中央に新庁舎建設」をであり、合併後の町長選挙で当選した現職が実行しなかった事を、私は再度責任があると言いたい。
(終わり)

新しい町づくりを共に考えましょう


合併し町名が「南三陸町」と変わった。南三陸ホテル観洋の女将は言う。観光振興に特に力を注ぎ、観光人口の拡大を図っている中で、旧町名「志津川」は川を連想させ、「南」と「三陸」を町名に入れた事で、明るく海のまちを連想イメージへと定着した。
私は志津川に恵みをもたらす川は大小はあるものの、約7つの志津川地区の流れる川沿いに集落が形成され、災害時の排水と海の恵みをもたらす、志津川の「川」の意味を大事に考えたい。逆に町名が「何で南三陸町なの?」との思いが募る。歌津地区との合併は双方の町名を選択するには、町民・議会も納得は得られない。しかし、志津川は入谷・戸倉村との合併でも「志津川町」を貫いた。その先人の選択の意味を感がえても、「継承」の観念からも志津川町で私は良いと考えている。
「西の明石・東の志津川の真ダコ」は、知る人ぞ知る言葉だ。タコをこれまで観光食材の目玉として、「おすばでまつり」で近隣市町から多くの来客を迎えた。「志津川キラキラ丼」でも観光振興には繋がった気がしてならない。町のネイミングがそれほど大きな効果を生んだかは、関係者の努力でしかない。
(つづく)

南三陸町をさらに広めたのが「南三陸キラキラ丼」と言う。女将の考案したものとも聞くが、平成20年の大型観光キャンペーン「仙台・宮城DC(ディスティネーション・キャンペーン)」があり、同ホテルや町内の飲食店が協力して、ウニや鮭・イクラなどの海の食材を、志津川と歌津地区の飲食店が一体となり町の名物となった。こうしたDCと名物丼の効果で、交流人口は震災前100万人前後であった。農家・漁業の民宿と新たな取り組みで観光地としての受け皿が拡大していた時の大震災だった。
震災の年で23年には約35万人と減少したが、24年には約89万人まで回復した。しかし、昨年の26年は約76万人と11万人の減少となった。「震災の風化による減少」と分析するが、震災復興が進みボランティアの減少や、町の再建事業が終わるあと5年後には更なる観光客の減少を予想する。ハードやソフト面の受け皿の整備と言うが、人口の流出や働く場のない町に交流人口と言う名の元に、観光客を呼べるかと言うと私は難しい気がする。
(つづく)

全国の自治体が観光客の受け入れに力を注ぐ中で、南三陸町の町の疲弊は厳しく、日本の景気と世界の観光客の流れがあり、北陸新幹線と北海道新幹線の開通の効力で、人の流れを南三陸町に導くのは厳しい。新しい市街地づくりと三陸道の延伸や被災した町・防災庁舎だけで人が呼べるとは私は思わない。三陸道はストロー現象となり通過する観光客も多い。一番の問題点は宿泊施設の少ない事にある。大きな受け皿は「南三陸ホテル観洋」だけで、宿泊観光客の9割以上を占めている。新たな地元の若いホテル起業家の出現なしに、町の経済効果とはならない気がし、地元の水産・商工会社での共同ホテル経営を考えるべきと思う。今までにない新しい雇用と税収確保に町は取り組むべきと思う。「まちづくり会社未来」のような第3セクターによる、観光事業拡大の為の政策を立て、規模は身の丈にあったものとし、観光客為にも「宿泊料金」「静かにくつろぐ」など選択の自由を与える事も、観光の町として来客サービスを当然の事業と考える。
(つづく)

歌津商店街の早期建設と町の格差のない商店街再生をお願いしたい。当初は志津川40店舗、歌津伊里前20店舗での商店街形成を目指していた。しかし、結果的には「後継者問題」「店舗と自宅の二重出費」「テナント出店料」など、多くの問題から4割が減少し両方で39店での二地区出店となった。一区画7万とも言われる出店料と、大きさによる敷金などオープン後も商売を続ける限り「7万円」の出費が掛かる。今後出店が減った事で負担増とならない事を願うばかりだ。志津川市街地の「ショッピングモール」と「道の駅」の整備は、4分の3の国の補助金で整備される。出資金は町が1千万円と商工会が200万円だった気がする。今後は第3セクターによる「まちづくり会社未来」で商店街再建に取り組む。歌津地区は「都市計画」での整備手法とはならず、別な国の資金補助事業での整備が決まった。
(つづく)

我が町にはびこる野望(2)


現在も岩手出身の「佐藤教育長」が地元以外で職に就いている。その前は「田生誠二氏」で、住所は志津川に置き、教員を一筋に志津川・歌津で、海洋青年の家にも長く務め、南三陸町の海も山も人も知りつくし、教え子も沢山いる。しかし、大震災で貴重な人材の田生教育長を現職で亡くしてしまった。現教育長も長く志津川小学校校長として勤め上げ、教育者としては私も尊敬する一人だ。なぜ、町長は地元出身の先生を教育長に指名しないのかは、自分の思うように行政・学校そして病院、町の再建運営で、自分のなびく人々を作り選挙運動に結び付けている。
私は印刷業者として、町政への関心も震災前の約7年と浅い物の、行政の不可思議な、入札実態を観光業務や多くの町・病院の仕事発注で感じていた。合併から行政運営に佐藤町長の就任よる、多くの不公平が町中に広がった。町長の政治の遂行は政治家として当然の活動ながら、仕事と行政の私物化は町民にとって何の利益も生まない。そんな悲しい町になり下がった。先人の町に利益をど返ししての創造と、「間違いを間違いだ」と強く言う人間が居なくなり、震災により物言う人々が町を去ってしまった。私も還暦、女川の若い商店主の「還暦過ぎたら口出すな」の、復興の在り方から言うと終わった人間なのかも知れない。

我が町の現政権の野望の一端(1)


「教育長の決定」のプロセスに問題有
合併し新しい教育長決定に町長の「公募」があった。仙台からの片桐氏の決定は、現町長の当初からの筋書きと考える。地元からの「佐藤氏」の熱い就任の希望も、筋書きの通り片桐氏の決定となった。
これまでは志津川・歌津にしても地元の校長体験者を採用していた。「なぜ地元の教育関係者」にしなかったのか。以前の旧志津川町は、「佐藤正助氏」から「阿部清敬氏」・「勝倉弥須須夫氏」と、地元の人達が教育長を歴任した。何で片桐氏かというと町長の思い通りになる人を据えたとしか考えられない。歴代の教育長は教育に対し信念をもっていた。地元の子供達と家庭を考え学校教育に取り組んだ。
片桐氏は就任し一期も経たないうちに辞任したと思う。そして「南三陸新聞社」を立ち上げた地元有志の、会社への取締役社長となり新聞報道者として、記事取りに奔走した。この会社は印刷も機械も無く、印刷は佐藤印刷に丸投げした。それが町長の社長を務めていた会社だ。こんな不自然に行政も議会も町民も何の意義も持たない事が不思議だった。私が議員として最初に取り組んだのが、この不明朗な問題だった。片桐氏が新聞社を辞め、震災前まで仙台から編集できる人材をつれて来て、事業を継続したが、大震災時にその編集記者を防災対策庁舎の津波対策本部に招き入れ、防災庁舎で記者は亡くなった。
町の新聞社の「城洋新聞」の廃業の狭間を狙い、自分の政治活動をそのトップの紙面に掲載し自画自賛、町から補助を受けた会社の広告を有料で「町広報」に掲載した。正に町の予算の迂回提供と指摘した。前遠藤副町長の入札審査委員会のトップの判断の決定で、その深みに入ろうとした時の「東日本大震災」だった。

町の合併で町長が行った事


27年10月1日で旧志津川町と旧歌津町の合併が10年を迎える。歌津議会の合併時には「新庁舎建設」を両町の中央にと言う事で合併へと進んだ。2年以内に建設工事着手が盛り込まれ、合併協議会で合意を得た。しかし、合併後に町民の検討委員会が設置され、建設費やアンケートから「基盤整備を優先すべき」の結論に至った。
両町の議会の「2年以内に新庁舎着手」を文言に盛り込んでいる中で、「着手」の解釈で新町庁舎建設は実現しなかった。素人考えで「着手」は工事開始と一年以内に完成と捉え、3年後に当初の移転の中間から商工団地内で両議会の合意で、合併予定から半年伸びての新庁舎建設合意を見て合併に至った。計画通り進めばギリギリに大震災前に新たな町の拠点が出来ていたかもしれない。住民減少の中で自治体の被災建物に、復興交付金が使われ財政負担も軽減され庁舎が建設となる。佐藤町長の実績ではなく国の制度での再建事業と町民は理解して欲しい。
新庁舎建設の決定権は新町長にあり、両町で決定した事項を順守しなかった事から、今回の大震災での多くの死者と、被災町民の住宅確保の町づくりの計画に問題があり、合併の合意の中央付近に新庁舎の高台建設が実現しなかった事により町は「消滅都市」と近づいた。
(つづく)
串本への議会総務委員会調査があり、津波の発生が想定される中で、串本町は「消防署」「町民住居」の移転が実施され整備されていた。
志津川・歌津両町議会の合意を現町長が高台への新庁舎建設を実現していたら、南三陸町の人的被害は軽減され、震災下での行政活動も混乱とならなかった。済んだ事と片付けるのではなく、当時の町の行政運営の体質が、これまでの津波被害に対し、本気で取り組む姿勢に大きく欠けていた。
町の合併の執行部の中心だった当時旧志津川町総務課長の遠藤健治氏は、「着工」は「検討」と言う事だと言う。町民誰しもは新庁舎が建設されるものと思っていただろう。その後で副町長となり、現町長とのしがらみの中で「双方に認識の違いがあった」との、振り返る言葉に現町長への擁護としか思えない。
これまでも町政の中で「意見公募」でも14%の住民の回答に、6割の住民の「県有化賛成」を民意と、自分の都合の良い解釈や、戸倉の土地取得の経緯と産業廃棄物の県への処理委託など、「臭いものにふた」をした政策行動は、町民の為と言い自己保身としか私は取れない。今後も自分勝手な言い分は町に多くの損害を与える。
もし、商工団地付近に本庁舎建設となっていれば、今進む志津川地区の高台移転の状況と同じで、新庁舎の周りには商店が出き、住民も新たに高台への津波対策と家を建て、自然の成り行きは自然人口減だけで済んだかもしれない。合併の最大の「新庁舎建設」を怠った事が、今の現状を生んだと言っても過言ではない。
(つづく)

平成の森内に歌津総合支所の建設にも歌津地区民の不満がある。公民館と保険センターの併設も同じ場所となり、29年4月に完成となる。商工団地内の新病院の隣りに本庁舎が29年10月に供用開始となる。
平成の森への総合支所建設は、今回の大震災で高台の避難所なから45号線の津波瓦礫の為に、物資の到着が遅れた経緯があった。歌津地区民が希望するのは、「歌津中学校裏」と「枡沢団地」の周辺など4カ所を希望していた。町との検討会で理由に上げたのは、1.安全な所2.国道45号線に近い3.災害時に広報支援が受けられる・・・などを上げた。それなのに「平成の森」の最終的な決定は疑問がある。
(つづく)

現在の仮設の病院と庁舎の建設形態にも議会で大議論となった。問題に上がったのは「患者が役場事務などの人の出入りが多く、安心して診察に望めない」「病院と役場に空間をつけるべき」など、最後まで議会と行政の意見が分かれ、私と入谷の鈴木議員の反対で、歌津出身の議員も共に、行政が妥協しての現在の形となった。新しい議員の与野党の構図は、町長側が優位となる現状の中で、今回の歌津総合庁舎の多数決での場所決定だったのだろう。歌津地区民の要望が汲み取られない議会の体制を不思議に私は思う。町が議会に提案する議案はことごとく通る、歌津地区民の鬱憤は増すばかりである。民意に対して議員がどう判断するかは、議員一人ひとりが真剣に考え、行政の監視役としての機会であり、間違いを正す議会制民主主義が、国会と同じようにトップの力に、住民の考えよりも、自己の保身の行動が世間の民意である事のような決定がある。無関心社会と世襲と自分の考えよりも地域の政治家の願いに従う。こんな投票行動が日本の政治を駄目にしている。
(つづく)

合併による新庁舎建設をしなかった事が大人災に繋がった
町は造成コストと利便性を考慮し場所を決定したと言う。住民の危険性の回避と不安の払拭が当然の決定場所ながら、新庁舎の建設も財政面からの、八幡川の近い海抜1m余りの場所に、役場を置き防災対策室を同じ場所にそのままにした事が、多くの人命と町の財産を、そして国からの国民の血税を無駄にした反省がどこにもなく、震災検証の大切さを未だに実施していない事に腹が立つ。
歌津総合支所には「地域生活課」と「町民福祉課」の2課しかなく、職員の9人には驚く。平気で地域格差を町が実施し作っている。震災前は「総務管理」と「産業建設」を含め、4課30名の職員が常勤していた。歌津地区民は「住民の声が届きにくい」と話す。それに対し「権限の分散は二重行政と繋がる」と町幹部が話す。被災を理由に行政の町長のしたいような体制づくりが続けられているようだ。これまでの体制に小さくでも良いから「総務」「産業建設」を設ける事はそんなに難しい事なのかと思う。
平成の合併は国の財政削減策の一つで、合併による10年間の「合併特例債」の活用で公共施設や住民の環境整備をする。長期的な国費の削減には、議員定数の削減と職員の削減や、事務処理の効率化などを上げている。しかし、歌津地区民は実質的に役場が遠くなったと感じている。
合併10年となり改めて合併の意義が、本庁と支所の格差になり、互いの溝が益々深くなっているようだ、行政トップの資質と「議員・職員の町民の公僕精神」を、もう一度考え真摯に業務にあたり、決して町民に不公平や格差が生まれないよう、東日本大震災の復興の拠点の町「南三陸町」の再建に、行政と町民が一体となり取り組んでいかないと町が無くなる。
(終わり)

合併10年の検証(3) 教育の現実⑫

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「地域の子供達は地域で育てる」との事を主眼に、町は来年度から取り組む。志津川地区の住民の5割以上が仮設に暮らす中で、志津川地区市街地の2千世帯が仮設で未だに暮らす。子ども達を地域が育てられるだろうか。行政の教育委員がリーダーシップを取り、健全な子ども達の育成を図っていく事が一番大切と思う。
今年度から入谷地区の志津川高校出身の山内校長が赴任した。校長の話に「震災で人口減が続く町にとって、真の復興の人材となり得る人材をどう育成していくかが、われわれ大人に与えられた使命。合併10年を機に一貫教育も新たな段階に入って行く必要がある。」と述べている。現状況に応じた対策を講じて行く事が、南三陸町の将来の町を創る子供達に必要かを考え、学校教育の大切さを語っているように私は感じた。
合併10年の教育の報道分析では、「志津川・歌津と言う地域に垣根はない」と結んでいた。別の報道では被災後に議員間で「合併のしこりが消えず」などの報道もあり、旧歌津町と旧志津川町の垣根は消えない。子ども達も母校のほこりを胸に語り合う精神こそ、被災地の子供たちに必要とも考え、その先には真の友情を養える気がする。なれ合いではなく本気で学業とスポーツに取り組み自分を高める事で、本当の南三陸町の町づくりの一員としての役目が果たせる気がする。町が町民が一体となりうる教育体制を、行政が後押しする事が、この町に欠けている気がする。
大人の目論みなど理解できない。純粋な子供たちは被災地であるが故に、何が必要かを大人が見極め、「大人の階段」をしっかりと導いて行く事こそ、被災地「南三陸町」の復興再建に求められている。
不登校が全国一位の宮城県の汚名を晴らし、「隠れいじめ」などを本気で教育委員会が取り組み、「隠し事のない健全な学校教育」で、いじめの無い伸び伸び子供を預ける環境の整備にあたって欲しい。また、過剰なまでの親の介入は、子供の自立・責任・積極性を妨げるものがある。
(つづく)

合併10年の検証(3) 教育の現実⑪


町の自然に触れ歴史遺跡・地域の芸能などの文化を、当たり前のように学校と地域で学習ができた。社会の変化と子供の置かれる多種多様な環境で、子供たちの世界も変わってきた。親が現代社会の問題を日々学び、悪い事は自ら排除する事で、子供達に健全な精神と肉体は宿る。それが出来ていない被災地の教育環境がある。子ども達も親も甘えの中にあり、震災から脱していない事が、子供の育成にも影を落としている。
小中高の学校間の乗り入れや、子供達同士の交流は大切ながら、学校や教育関係者の元でないと、実現しない今の子供達の生活環境があり、生徒会などで本気に取り組む生徒は、大きな人付き合いを学ぶが、総ての生徒が同等な力を身に着けるのは難しい。私たちの頃は、志津川地区だけで3つの小学校があり、隣の学校にも普通生活の中で遊びに行き、中学校でも入谷地区・戸倉地区までも仲間と連れだって、海・山にと一緒に遊びに行く事ができた。
そんな中で「スポ少」は地域や学校の垣根を取る役目を果たしている。「スポーツの力」は、地域や学校を乗り越え子供たちの交流を深め精神を鍛えている。子どもが少なくなる事は、こうした環境までも消し、部活も好きなスポーツができない等、子度たちの原点である「自由に学びスポーツができる」そんな環境に今は無く、行政や大人が教育の未来の姿へ導く政治を行うべき義務を怠っている気がする。
(つづき)

合併10年の検証(3) 教育の現実⑩


我が子の将来を考えると、学力社会の時代で学習塾に家庭で通わせるなど、子供の教育に熱心にあたっている。被災し生活の大変な子供達が、復興を共にと大人の行事に駆り出される事の安易さがあり、中学時期の学問・人間関係の精神修養と形成の大切な時と考える。私は教育の場と行政と大人の思惑の狭間に子供達が置かれているように感じる。「政教分離」をもう一度考え取り組んで欲しい。
何もない時代は、子供達はスポーツと学問のみに集中し、その時代の教育を受けた先人たちは、志津川町・歌津町の基礎を築いてきた。こうした今の現状で、子供達の将来を町は活動団体は保障はしてくれない。もっと真の教育の必要性を訴える人達が、町の教育委員にはいないのかとも思う。政治と教育は一緒にしてはいけない。
32年度からは小学校でも教科化される英語があるが、既に南三陸町でも小学校の英語教育が取り入れられている物と思っていた。国際語である「英語」は大学は元より、社会人となる上でも、これからは必須としての教育である。幼児期からの英語に触れさせる幼稚園・保育所も現在は日本中で見られ、直ぐにでも学校・保育所に遊びとして「英語」を取り入れて欲しい。
震災を教訓にした「防災教育」は、チリ地震での避難行動を私は5歳ぐらいから、父親や家族・地域から一体となり、「地震が来たら津波、すぐに逃げる!」が、合言葉となり「防災教育」として受け継がれてきた。大きな津波を知らない世代が親となり、大震災の危機意識の低下がある中で、50年目の大震災大津波で800名余りの南三陸町での死者を出した結果的に、行政トップ・幹部にも津波の真の怖さが風化していた現実を垣間見る。人間が持っている思考の甘い部分を、自然の脅威を忘れさせまいと、大災害が頻発しているようだ。
子供達に地域の自然・歴史・文化を学ぶ、古里と題した「総合学習」の分野が設けられる。教員が地域と言う学校PTAと関係者の枠だけの世界から、校長・教頭の顔色を伺いながらの、教員と子供達との接し方や指導の在り方にも、昔とは大きく変わっている。
(つづく)
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千葉のぶたか

Author:千葉のぶたか

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