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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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検証1(2年以内の着工のはずが・・・)①


27年10月1日で旧志津川町と旧歌津町の合併が10年を迎える。歌津議会の合併時には「新庁舎建設」を両町の中央にと言う事で合併へと進んだ。2年以内に建設工事着手が盛り込まれ、合併協議会で合意を得た。しかし、合併後に町民の検討委員会が設置され、建設費やアンケートから「基盤整備を優先すべき」の結論に至った。
両町の議会の「2年以内に新庁舎着手」を文言に盛り込んでいる中で、「着手」の解釈で新町庁舎建設は実現しなかった。素人考えで「着手」は工事開始と一年以内に完成と捉え、3年後に当初の移転の中間から商工団地内で両議会の合意で、合併予定から半年伸びての新庁舎建設合意を見て合併に至った。計画通り進めばギリギリに大震災前に新たな町の拠点が出来ていたかもしれない。住民減少の中で自治体の被災建物に、復興交付金が使われ財政負担も軽減され庁舎が建設となる。佐藤町長の実績ではなく国の制度での再建事業と町民は理解して欲しい。
新庁舎建設の決定権は新町長にあり、両町で決定した事項を順守しなかった事から、今回の大震災での多くの死者と、被災町民の住宅確保の町づくりの計画に問題があり、合併の合意の中央付近に新庁舎の高台建設が実現しなかった事により町は「消滅都市」と近づいた。
(つづく)
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地域の再建と町の将来に不安ばかりの現状


現在私なりの被災地の高台の土地価格を調査している。自社の新聞に地区ごとの土地買い取り坪価格を掲載した。雑種地と住居地の総ての土地平均価格である。志津川が1.5~2.5万円、戸倉が5千円と歌津8千円だった。
高台の土地の100坪当たりの買い取り価格は、志津川地区がだいたいながら、坪6万円前後で、歌津地区が3.5万円で戸倉が4万円と言う。戸倉の土地は楽天副社長から土地が町に贈与され、戸倉団地の整備をしての「土地4万円はおかしい!」と戸倉地区民は話す。それでいて買取価格が国道から入った場所で、1万~2万円での買い取りで、土地を確保するために「4万円」は再建出費として、等価とはならない大出費となる。
戸倉団地以外の地区の防集は60坪を超える総二階の住宅が多かった。色々ある中で漁業者と公務員の自宅の大きさに、所得格差がある事を実証している。ある高台からの戸倉青島を望んだ、20世帯の真新しい住宅があった。8割が会社員で後継者が居ない方が半数あり、将来的には家を守る人が居なくなると言う。私もそうだが世間体を考え20年後など頭に置かず自宅を新築し、私も15年の1800万円の住宅ロークに、将来の支払不安と自分が亡くなった後の家をどうするかなどを考えるようになった。
将来を心配視するよりも今をどう楽しく過ごすかを思い、将来は「なった時に」と考えるようにしている。
行政の政策上の問題も多い中で、被災者の生活状況も一変し、「町民一丸となり」は、町づくりは行政だけでなく、町民の家を守る取り組みが必要と思う。私も会社を継いでくれる「継業」の希望者を今後強く探して行きたい。

ある道の駅の風景に思う


高齢者が杖を付き御夫婦で買い物に来て、若夫婦が子供達を2・3人と連れだって、向日葵の記念写真のボードに顔を入れ、子供たちも笑顔でそれに答え喜ぶ姿がある道の駅であった。我が町は観光客の流入無しに、こんな光景は町民には少ない。

南三陸町の26年の出生と結婚についてのデータが新聞に掲載された。結婚が49組に対し離婚が25組となり、11組増えたと言う。被災しての家庭状況も色々な問題がある事をここからも伺える。出生は千人当たりの出生率で、「4.38」と、七ヶ宿の「3.17」に次いで県内で下から2番目となった。全国的な家庭の生活環境の変化があり、私の仲間達も子供達が孫の誕生の声を聴くが、南三陸町に残っての出性は少ない。地元に残っているこれからの婚期の若者は、結婚の出会いに厳しい環境を感じる。
町の出生数も年間62人と一か月にすると「5.16人」になる。気仙沼市は5月の出生数が10人台となり、前月よりも49人減ったと言う。死亡と出生の差が人口の減少の基準となり、20年後・40年後のデータが出される。20年後に8千人、40年後に5千人・・・と、こんな旧志津川町、合併した南三陸町の人口を誰が想定しただろうか。

震災しての復興の計画や形に今、人口減少に繋がりその加速は想定を遥かに超える。誰が町を守り存続させて行くかは、これからは南三陸町に暮らす家庭が、町民一人ひとりが取り組み町を造って行くしかない。
私も子供も無く結婚も「バツイチ」と町の疲弊を進めた一人と思っている。婚活事業の活動も道半ばで震災で集めた結婚希望のデータも流出し、町の為との活動も無に終わった。だけどまだやれる事は町の為にやって行きたいと考える。
しかし、人が結びつく事の大変さを一番肌で感じている。結婚願望は25歳を過ぎ、家督としての対場を自覚しての、自分なりの婚活に努力はした。互いの諸々の環境もあり、最後まで頑張ったが結婚も子供も出来なかった。今は違った形の生き方を模索する、一人では生きられない事を強く震災を通して感じているからだ。

志津川市街地を城洋さんの自宅後から望む


上の山津波避難場所に行かないと! と最近自分に言い聞かせるも、台風と天候が悪いため今日に出掛け撮影してきた。
城洋新聞の社長さん前社長さん、そして奥さんの事をこの場所に来ると思い出す。息子さんが急逝し私が家を訪れるとお母さんは快く話しを聞いてくれた。もう皆居なくなってしまった。風の噂に驚き涙した。
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現在は自宅の前まで10mもの嵩上げがされ、家のフェンスから志津川市街地を一望できるが、以前のように市場など、海と海岸線は見えなくなった。残った自宅まで3m余りとなった嵩上げ、避難の高台のここまで津波が来るとは予想はしなかっただろうが、あの想像を絶する大きな地震を体験したなら、天性の直感で察知はできたかも知れない。
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この光景と震災の佐藤町長の復興への取り組みを3人はどう思っているだろうか。町の監視役の新聞報道に取り組み、行政の不公正や暴走に対し「ペンの力」で、行政と対峙してきた。そんな住民の側になった印刷会社として、南三陸町・旧志津川町を見つめて来た。

志津川市街地の道路通行がまた変更に 安全運転で走行厳守


10月1日13時(予定」より新井田から天王前の国道45号が、将来の新しいルートと予想される、上の山の周囲を通り旧五日町の交差点に繋がる。入谷地区からの国道398号も現在の八幡川に建設中の、高架橋を通過し同じ交差点と合流する。新井田川はルートを旧国道45号に移し、青写真の市街地道路・河川などの町復興計画通りに進み、その概要が町民に見えてくる。CIMG3985.jpg
高台移転の土地区画の再募集が今日配布の、「まちづくりニュース」に掲載されていた。戸倉団地が最大の11区画で、区画数も多いためだと思う。その他に枡沢と清水団地が各7区画と多かった。総計で11団地47区画となり、当初の計画からの更なる減少の中での、再度の減少募集かはこの情報紙からは判らない。本当に厳しい状況が現在進んでいるようだ。
中央区の進捗率は41.7%と、現風景を見ただけで状況が解る。新井田地区から天王前・十日町に至る道路は、今後一変するだろう。
チリ国で「M8.3」の地震で、気仙沼地方に避難準備情報が発令された。今回の大地震も前の年にチリからの津波が発生した。又の災害発生とならなければいいが、この危機感の不足する観光の町づくりで大丈夫だろうか。

小さい町はやっぱり消滅都市なのか


気仙沼市の人口減少率は我が町よりと低い!
10日の三陸新報に市のけせんぬま創生戦略会議で「人口ビジョン」が示された。
それによると25年後(2040年)の人口は「5万3500人」と言う。27年の8月末で「6万6994人」で減少率は「約21%」となる。
南三陸町は同じく25年後? だったと思うが「約8千人」と報道を聞く、27年7月末で人口は「1万3975人」で、減少率は「42%」となる。現在、国勢調査の最中ではっきりした人口が決定しそうだ。
この減少率は異常であり、町の人口減への対応が遅きに失した結果で、町での人口減少対策室の2か月前の設置? に私は「今更何を!」と思った。
この責任は辞任だけでは許されるものでもなく。「私たちの分まで生きて下さい!」と殉職した職員から「町長への遺言」・・防災庁舎屋上での約束も、単なる口先だけとしか言いようはなく。「亡くなった職員の為にも町の再建を続ける。」との言葉は、殉職遺族の無念さと、赤錆びた防災庁舎と共に心に残るだけだ。

自然災害を甘く見ない市街地づくり


志津川地区は今回の大雨特別警報の期間で「64mm」の降雨に留まり、被災地の嵩上げ現場には大きな冠水は見られたかった。
これまでにも戸倉地区の翁倉山への大雨が、戸倉地区への大洪水となった事は、記憶に新しい。そして、今回の大雨は二つの台風の特別な気象配置で、50年の一度の大雨を発生させた。
この八幡川の写真は平時の水嵩であり、泉ヶ岳の一気の一時間に100ミリを超える降水となれば、嵩上げができない「防災庁舎跡地」への冠水は当然発生する。観光客の慰霊の場所であり、「震災遺構」の保存にあたっての整備は、県議会で予算計上されているが、鉄骨のサビ止め塗装と大雨による冠水対策はない。「県有化」は財政困窮の中で県に経費も移譲し、庁舎維持の経費は町にはなく、そのために「解体」と町長が決めた時の理由にある。
八幡川の増水は私が知る限り記憶には無いが、私が生を受けて59年となると、100年に一度や世界的異常気象の今では、大雨特別警報による志津川地区の大水害も予想される。
一番心配なのは河川堤防の「8.7m」の起点となる現在の志津川商店街の手前で、八幡川の冠水はその起点から現在の大手商店街へと流入し、農地の冠水と国道398号の寸断など、予想しない孤立地区が発生する。
また、新井田川などの河川の移転は、自然の川の流れを人工的な変更による、予期せぬ災害の発生で市街地商店と地区の分断が起こる気がしてならない。町づくりの大規模な市街地構成の変更は、多くの被災地の復興の形を見ていても、南三陸町のような大規模な町形態の大変更の町づくりはない。
今日、町の観光入り込みの現状を報道は伝える。震災前の23年は「約108万人」だったが、24年の4分の1と減少から、25年の約89万人の入り込み増加の8割に戻った。しかし、昨年は「約76万人」と10万人の現象は風化と捉えているようだ。震災支援や応援はいつまでも継続は難しく、早期の観光地としての環境整備と、受け入れのホテルや民宿などの宿泊場所確保が必須である。今回、来訪客の調査に「300万円」を計上した。
現行の町づくりは誰の為の町の政策なのか? 住民帰還・住宅再建の補助にもっと力を注ぐべきと私は思う。
今後も自然災害は以前よりも多発すると私は思っている。多くの予算の商店街への投入は失敗で、住民の流出阻止にもっと早く動き、定住させる為の政策の充実が必要だったと今でも思う。

町の箱物維持は大変


公立南三陸病院とケアセンターが11月25日に落成式典が開催され、12月中にオープンする。東の西の災害公営住宅入居の方は、家族3人が病院に通い入居時に病院が近くなると喜んでいる。当初は東の東ながら抽選に外れ、西の公営住宅に決まった。
気仙沼市の南町の災害公営は8階前後の公営住宅の建設があり、南三陸町の2階建て3階建ての、20世帯前後と大きい物で入谷の60世帯があり、今後立つ志津川地区の3階建ては約8棟位の建設が予定される。東京の高層マンションは一棟で5000千人が入居できる。
コンパクトシティーの生活ての長所と短所はあるが、一か所に10階の大規災害公営住宅を建設するとしたら、完成も早く予算も少なく済んだ気がする。
病院や役場のある東地区と、教育環境の生涯学習施設の集約と、銀行・郵便局は中央区に整備される。その眼下に中規模スーパーが建設されるが、高齢者が一人で用事を足すのは厳しい町づくりが進んでいる。
消防防災の広域消防の整備や、アーク美術館の広域の文化施設の存続への町の基金から「103万円」の取り崩しは、この小額を何でと私は思い、別な部分の節約で100万位の捻出方法は無いものか。町の予算の使い道の精査を深め、もっと厳しく監査するべきと思う。
住民は仮設で3年間を過ごし再建で3割は動き、町の生活地の確保には5年を要する。今後、住宅土地取得の再建にそれから3年掛かると最大で5年を要すると震災から10年間掛かる。阪神淡路の災害公営などの生活再建に、最大で7年が掛かり国の仮設提供の2年から5年も越えた。東日本大震災は現在4年半を迎え、10年掛かって住民の生活環境が何とか整う。
町の施設がその前に立派にできる事に違和感を思う。

長距離バス停留所


雨の日も雪の日も、そして大風の時も志津川市街地の長距離バスの停留所は、荒廃した場所や震災復興の嵩上げの中心に設置している。
震災復興支援で、家族の所へ親戚・身内の里帰りでも、不便な場所にある。市街地の嵩上げ前は元の宮城バス営業所に、市街地の嵩上げの始まった後は、新設した製材会社の下の国道にあり、バス停の看板があるだけで、屋根がある訳でもなく、その時折の気象の中で、苦情も言えず我慢しての来町の待つ状況となっている。

鉄路に変わるバス運行のBRTはその停留所は、鉄路復活を諦めた分を、乗降客の環境整備をしている。JR東日本との「鉄路再建断念」の町の意向をくみ取り、宮城交通との関係を軽視する場所の設置と、現代の高速自動車網に進化に応える事の無い対応に、幅広い復興の交流を打ち消すかのような、行政の対応対策に疑問を思う。

町に添った対応の県とかJR東日本など、大会社への依存体質は町民の為と言い、それは誰の為かと言うと苦しまないで町の復興を進める、行政のトップの考えを実行しているだけだ。
もっと町民も意見を出し、町も聞き入れる場所を設置し、住民と共に町づくりをしないと、益々町民は町から離れていく。防災庁舎の「県有化」でも今後もどうするかを町民との議論の場を作ると言うが、形ばかりの「議論の場」となる事と私は判り切っている。おとなしい町民と行政寄りの住民ばかりになりつつある「南三陸町」、これが今実在する。

29年度の中央区の造成完了までに何世帯が残るだろう


歌津地区と戸倉地区と大規模造成地は28年に造成完了となり、地鎮祭も執り行い住民の新たな生活のスタートとなる。志津川地区の3地区では中央区が28年度末までかかり、29年に入り造成が終わる。町住民の減少が町の生活に大きな変化となり現れる。

9月定例会の高橋議員の人口減少の質問の町長答弁に目を疑った。

佐藤町長答弁
45年後には5千人を切る厳しい推計結果が出ている。高齢化率は5割を超え、出生数は年間10人程度と見込まれる。転出抑制と転入増加、出生率向上に向けた取り組みが重要、年度中に総合戦略を策定し、課題に対応していく。

他人事のような発言に、町の復興を誓い住民の早期帰還を約束した、町長の言葉とは思えない。もう町の再建を諦め、職を離れようとしているかのような「町維持は無理」との答えに聞こえ、私は新聞を見て信じられなかった。
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写真は気仙沼市の「地鎮祭」ラッシュだ。

こんな人口減への町長の把握する町の状況がありながら、町外への多くの可能性を秘めた、三世代家族の流出阻止への対応をしないままに、現在に至っている町の復興の在り方は、復興計画の策定失敗の何物でもない。
今生まれた子供が45年後に人口5千人の町で、いったい仕事は町にあるのか、どんな住民サービスとなっているだろう。税金は箱物の維持に税収アップとなり、住民サービスは間違いなく低下となる。
この責任は誰にあるのだろうか。無責任な住民投票行動にもある。2年前の小野寺町長となっていたら、少しは人口減も抑制できたかも知れない。UR・ゼネコンが工事を終え町から去ったら、町は静かな過疎の町へと加速する。

町が何処かわからない


昨日から9月定例議会が始まった。役場の用事で窓口の議会中継のテレビを見た。歌津地区の高橋議員が「人口減少への町の対策は」こんな事を質問していた。東京に地方への「田舎暮らし」「若者たちの地方移転」などをサポートする事務所があるが、丸森町などは登録しているが町では人口減少にあたり、登録など対策はどのようになっているのか、と正していた。行政の答えは聴く事をやめた。これまでの経緯でも発展的な答えが無く、追求しても現在の形での町づくりや、人口減が「みなし仮設」の県事業の終わりにあたり、一気に人口数字が見えている。行政の体制や意識改革が一番の特効薬ながら、自身の方向性はあの年となると変わらないだろう。佐藤町政は13年目?を迎えている。
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サンマに異変と言う。そう言えば今年のサンマは小さい。サンマ漁業に世界的な捕獲の行動が今あると言う。日本は領海域での漁業でサンマ捕獲をしているが、中国や台湾は排他的経済水域での領海外での漁をしていて、大型船で小さい物までも大量に捕獲している。台湾は日本の漁獲の30陪と言う。世界的な魚の食糧と言う需要拡大の中で、以前までの日本の漁業環境は弱小漁業会社にとって厳しい状態となっていた。自然の日本列島沿いを南下するサンマだが、日本近海へ来た時にはサンマは確実に少なくなっている。気仙沼の「目黒のサンマ」も毎年の行事ながら影響がでるのは必至だ。黒マグロの減少に伴い漁獲枠の減少も世界が求められている中で、近畿大学から大企業の黒マグロの養殖は、マグロ大好きの日本人には救世主だろう。養殖とて天然マグロの価格に近くなって行く。
町の動き世界の動きに冷静に見れる自分がいる。年のせいだろうか、生きる荒波の終末にいる為なのだろうか。これからの子供達と生まれてくる南三陸町の次世代の子らの事を思うと、大人が今しないと生まれた町が無くなる。こんな事を予想する。臆病は身を守る事にも繋がる気がする。

企業誘致を一日も早く 住民の帰還の生活確保の根幹


今日の三陸新報に気仙沼市本吉町の小泉地区に、トマトの大型生産施設のスタートの広告が大々的に掲載されていた。
本社が東京で施設本部が愛知県にある「井関農機株式会社」が施工し、施工管理は全国農業協同組合連合会宮城県本部が名を連ねていた。
「夢ある農業応援団」の井関が提案した事業として、水耕栽培によるトマト生産会社だ。雇用は30人を超え取締役は地元の人材を登用し、地元に根付いた首都圏への新鮮トマトの供給がある。これからも商品開発などで地元への新事業への拡大も見込まれ、将来に繋がる事業展開の姿がここにあった。
気仙沼市の各種多様な町づくり事業は、総ての市民への繋がる事業として震災からの再建を進めている。「観光立町」だけでは町づくりは難しく、総ての町民が潤う事業が、企業誘致により成り立つと思う。
一時産業は昔から引き継がれた「食文化」として決して絶える事はなかった。全ての自治体は観光での交流人口の拡大を目指し、他の市町村に負けない観光地開発は、資金力による競争もあり必ずすたれる気がする。継続する為には国の支援も必要で、震災復興の交付金は必ず終わり、自助努力により町経営は他力では、将来への希望は薄い。もっと多角的な町経済の構築に町は取り組むべきだ。
10年後に1万人、30年後は8千人と、町の疲弊は人口に比例する。こんな事を深刻に捉えず、町づくりの修正もしない行政に将来はないと私は思っている。
震災後に私の知人に「水耕栽培」の事業を進めた人が居た。投資は2億円と言い、補助金で7割は補てんされるような事業だったが、町トップへの反対派として行政は受け入れをしなかったのだろう。もしこれが真実の事実としたら広大な浸水域の農地の新たな開発となった。知人も農業人ではないが、挑戦していたら町の発展に繋がったかもしれない。農地は塩分を含んでも水耕栽培なら、直ぐに事業始まっていた。本吉も取締役は建設会社社長と言う。町再建の事業はチャンスを見極め実施が欠かせない。
企業誘致の一番は働く人間の確保がある。人口減と高齢化が進む町に企業が来るのは難しい気がする。
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