納税の国民義務

アベノミックスの2本の矢の経済政策を野党は大半が失敗と言い、与党の自民公明は政策の途上と、今日の政治討論で議論していた。「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理の為の解散」と、これまでの政策・行動・発言を見て、強く政治に関心のある国民の言葉に共感する。しかし、国民の関心は薄く党員を多く持つ政党の圧勝は目に見えている。政治へり感心の低さを野党トップはこの点への強調はしていない。
経済対策での景気回復を政策の優先に考え、地方創生は言葉ばかりに見え、多くの自然災害の再建の最大の「東日本大震災」への、復興交付金の支出はあるものの、海外への大企業の背後支援ばかりが目立つ。株価高騰・円高による恩恵は輸出企業にあり、内需の低迷と国民の高齢者と言う弱者の生活の改善は無い。今回の選挙は来年10月の消費税10%への、法整備の決定が想定外の経済の低迷での、29年4月への国民の是非を問う事も、選挙の理由の一つにある。アベノミッマスの第3の矢の政策への国民の判断を仰ぐ選挙で、自民党の議員数は減少するだろが、公明党との数は過半数となる事を考え、この時期の解散となった。
今日も強硬ながら維新の会の橋下代表の提案に共感する政策が多い。議員定数削減・歳費の削減、公務員の報酬カットがある。公共工事の経費を国民生活の確保に回せなど、いま国民が求める物と政治政策は同じだ。投票率の低下は維新の党員拡大とはならなく、大阪でも橋下氏の人気は以前からは大きく下がっていると言う。
南三陸町は全国・世界から忘れ去られる時期が来る。町民が多く帰り町で暮らす事で、町の再建・復興への声が増幅する。高齢者を若者が支え国に物申す町が、これからの町づくりに欠かせない、行政職員はトップの言いなりで、町をどうすかを職員が町民の為に議論るす、こんな行政の職員の動きを期待したい。
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