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 「友だち作戦」はアメリカ軍が大震災で南三陸町などの被災地救助にとった救援活動名です。全世界、全国からの支援により、南三陸町は復旧復興への道を歩んでいます。南三陸町のみなさんは全てが友達であり一体となり、喜び、苦しみ、悲しみを共有しながら、共に南三陸町で今後も生活して行きたいと思っています。

町民のための議員としての原点はここから

2009年10月の選挙

2013年10月27日町議選挙
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「職住分離」の町づくり検証を


表だって住民は話していないが、移転が遅れている志津川市街地の再建の在り方に、不安と異議を話す人々の、悩みをもっと行政は聴くべきと思う。

昨日のラジオから「隈研吾氏のグランドデザイン」と題した番組を偶然ところどころだが聞く。被災地の再建の構想を流暢な話し方は、強い説得力を感じる。この隈氏の被災地の表現が許された経緯は、知る人しか知らない。国だったり、UR都市機構だったりする。南三陸町町長が市街地の中心再生が、自分の町づくりに合致し、こんな他に類を見ない一大構想へと今歩んでいる。
地元紙にも「熊氏のデザイン実現へ」とあり、住民総てが納得しての方策なのか疑問だ。新しく市街地構想は将来への税収確保が最大目的で、その根底に観光商工の発展があり、農林水産業の復興の為にもこれしかないと言う。こんな構想に住民生活の再建もあると言うが、私には正しい方向性を感じる事はできない。市街地に住民が住む事を基本とし、それに生業と言う水産・農業により商工が成り立ち観光へと繋がる。昔からの生活スタイルが町にあり、ここまで町が繁栄し輝かしい町の伝統を続けて来た。多くの災害があれど、ここまで町を変えた事が本当に正解なのかは、復興計画の10年が終わる頃には、町長政策が成功だったのかが見えてくる。

「太陽光発電」が原発の依存から自然エネルギーの変換へと世論が動く中で、当初から議会・町づくり協議会で、建設される住宅へ「太陽光パネル設置はできないのか」との、質問が町・UR都市機構の職員に出されたが、制度上できないとの答えが続いた。金曜日の第8回臨時議会の会議で、行政より学校など公的施設に「太陽光発電」「蓄電器」の設置を10カ所にすると言う。その見積入札に「地元企業の入札はあったのか」と、歌津の三浦議員が行政に問う光景が、役場窓口の前のテンビのネット放送で、偶然に放送され見た。入札業者は1社で落札したと聞いた。被災から3年6か月となり、被災自治体の再建も折り返しとなり、太陽光発電の関連会社とて、既に工事の発注・受注し、入札参入者は少なく、何とか入札を成立させたい自治体は、予定価格の増額などを講じ、国の復興交付金申請の期限もあり、通常以上の高額で落札をしている。国の被災地交付金だからとか、高額になっても自分の懐に影響はない等、他力の町再建で良いのだろうか。身の丈にあった町づくりをと私は思う。復興後の管理費・維持費は再建後町民の負担となる。

東京オリンピックや全国での台風被害があり、予算も建設業者も不足する事を、常々心配する。早期の再建政策の決定で、業者・予算も確保・削減できるのに、その影響が将来の町財政に響く事を私は懸念する。「誰がその責任を取るの」、100年に一時の大震災だからは、その理由にはならない。

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