志津川市街地のう回路ができた。10ｍの嵩上げで上の山を包み込むように、駅前経由で十日町の新井田川に架かる橋に続く。これは国交省管轄で県国道河川事務所で、復旧が成される。

志津川小前を通るう回路はできなかったのだろうか。新井田から入谷へ、戸倉へと抜ける避難道路と、う回路の併用できなかったのか。この「う回路」は河川堤防や市街地の嵩上げで、また壊される無駄のような気がする。なんでこんなに無駄な工事を国で計画するのか。小学校前の道路の確保で、通学の面でも大分楽に時間の短縮となるのに。
また、八幡川の国道45号の橋も通行止めとなり、「ちがや」前の旧町のメインの交差点が通行できなくなった。海岸線の橋を通り志津川の市場へ通じ、「はまゆり大橋」を通り商工団地を通過し、国道45号に抜ける。大森の高台の数軒へ通じる道路が、新しく建設されていた。
市街地の再建は時間との競争だ。市街地の商店街形成と、中小基盤機構の仮設商店街の移転があり、一日も早い「町開き」をと行政は言う。住民の高台の生活よりも、商店の観光の維持が先のようだ。

2年の善意が 土地返却での不協和音に

半月前は棟上げの途中だった平磯の造成地は。その向こうには新しく足場が組まれ、手前では基礎工事の準備が進んでいた。
「自己再建」が土地を求め進む中で、町の団地と呼ばれる造成区域は、28年度の完了として進められている。「土地さえあればすぐ建てたい」と、多くの住民は口々に言っている。しかし、復興計画の中でその計画への時間の短縮は、今の行政の体制では無理のようだ。
2年の仮設住宅の土地の提供があり3年目を過ぎた。今後の土地確保から住宅建設まで、町の上層部の方の言葉に、造成2年、建築繁忙期時には2年3年と待たされる。こんな将来の状況から、土地が取得できれば、一日も早く住宅建設へと動く。住民の方が行政より迅速行動を取っている。

現在、仮設住宅の土地の提供者が、「土地返却」を求めている。何故なら仮設の必要性がまだ4・5年が必要とされる。土地の提供者もここまで待てないからの、行政への返却を求めての事だろう。
阪神淡路は最長7年だったと思う。東日本大震災は当初から10年・15年と言われ続けている。「時間を掛けてじっくり整備」、果たしてこれでいいのだろうか。2～3日前、志津川地区中央の小学校裏あたりに、ヘリのホバリングが2日間続いた。造成地の写真撮影と思っていたら、工事現場への資材運びだった。

震災から3年が過ぎ、工場・住宅建設移転が終わり、細々と仕事をしなから町の変化を見続けたい。中央区の居住希望者の、まちづくりの議論が始まったと、三陸新報は伝えていた。私にも昨日「志津川地区まちづくり協議会輝くみらいづくり部会」の委任状が届いた。高台の移転の議論の中枢への参加が私にはできない。私たちの提言がどこまで町づくりに生かされるか、今でも疑問がある。

もっと自然の素晴らしさをアピール

気仙沼の岩井崎で、天皇陛下が御出でになった時に、私の高校時代の物理の恩師が、三陸海岸の「ジオパーク」の説明をしていた。
写真は人口海水浴場の「サンオーレ袖浜」で、観光の場所として復旧復興をなぜ早期に進めないのか疑問だ。危険だからがあるが、砂浜は何とか残ったし、岩場とて活用のしかたで何とかなる。石段も残り少しの整備と、観光客の海水浴場として環境の整備をすれば、志津川に残った若い家族連れも、子供と触れ合う場所として、格好の場所と私はおもう。南三陸町にはこんなにも良い自然がある。これを利用しない訳が判らない。

受け皿が整っていないもある。「民宿整備」に町は進んで取り組んでいない為に、志津川の民宿の再建は1軒だけにとどまっている。何でといえば、商店への来客の減少をさせたくないがある。民宿での料理の、うには勿論、他にもホヤ・ホタテ・カキなど、安価でたらふくに食べられるのに、商店街への町独特の配慮が、我が町の被災地の行政がある。来町者は高い高いと私に言うが、復興観光支援で苦情は言わず、美味しいと食べて帰る。

町には今日も平日と言うのに観光客がいっぱい来ている。週末となれば夏休み期間は、普通の10倍20倍の人出となり、売り上げも比例する。
住宅再建が後回しの被災地の復興の在り方は絶対間違っている。災害公営住宅希望は「個別面談」があるだけで、その以上なんの進展もなく、不安だけが募っていくと入居希望者は言う。私は現在の復興の進め方は、人が町から出て行く事へ、何の対策も配慮も無しに進んでいる。

仲間も登米市に親の介護の為に家を建てた。登米市の布施市長からの弔電は実に良かった。町からはいつもと同じ内容で、心遣いの足りない言葉に落胆かる。なんども聞きなれているせいで、そう感じるのかも知れない。南三陸町に帰って来れずに亡くなられた町民への、謝罪の一筋でも良いから挿入すればいいのにと思う。登米市への移転を余儀なくされた住民も、南三陸町の暖かさを再確認し、ふるさとへのありがたさと感謝の気持ちが心に残るのに、多くの配慮に欠ける行政と思う。県知事からの弔電が届いたが、内容も一味違っていた。

また登米市中田に移転

私が主張してきたことは間違っていたのか?
行政トップや全ての職員の報酬を10％のカットで、生活弱者への被災地支援に充てる。決してパフォーマンスではなく、今、町を出るか残るかの境目で悩む方も多くいる。この町の政策に共感し、町で生き抜く事の気持ちを持ってもらう。「もう少し頑張って、南三陸町で早期の再建を、共に誓い合いましょう」と、行政が発信すれば、綺麗ごとというかも知れないが、住民は優しく、行政も町民と共にある。こんな気持ちになれば、あの素晴らしい町の再建ができる。

報酬カットの資金を被災弱者へは、今回「安倍首相の政策」の、国家公務員の退職金・報酬見直し、総人件費抑制を言い、5年間で10％をめざし合理化を図る。社会保障の資金確保・高齢化による医療増加など、これからの国民生活への資金確保がある。国のタブーな面への、政府の介入に期待したい。
企業の報酬が「三本の矢」で増加が続き動いている。大企業の報酬が公務員給与の基準となっている中で、今の現状での報酬カットへの公務員の理解は難しいが、将来の国民生活の安定を図る為への担保とて考えている。

復興交付金での税収不足の補てんで、行政の給与報酬に回している。町の仮設病院の3億円は、新病院の建設で解体される。その他にも役場・図書館など、10億を超える義援金・支援金が、施設の解体で無駄となる。
復興への資金は「国民の血税」で無駄にはできない事、将来の町の為に健全財政の実現を今から進めないといけない。被災地で町再建の交付金は国からくるが、もっと被災町民の為の財源を確保すべきで、町への義援金もまだあるようだ。「この町で死にたい」、こんな微かな願いに行政は答える為にも、職員の20％報酬カットは実施して欲しい。「私たちも苦しいんです」と言う職員もいた。もっと苦しい被災町民は、仕事も見つからない・高齢者の介護など、少しでも生活者を癒す経費の捻出をすべきと思う。「頑張る人を応援する」との、被災前のトップの言葉は、こんな被災した環境でも行政トップ・副トップのあるようだ。商工出身と行政職員出身の、新しい町づくりへの考えの弊害に、町民は気づくべきながら、従来の地方選挙がまかり通っている。他の市町村に学ぼう。

被災した住民の土地確保はなぜ遅い

歌津港地区の防災集団移転地が、歌津と小泉蔵内の間に造成されていた。何もない国道沿いの原野だった所を、当初造成が進んだものの、法面が全ての土地にあった。法面問題は土地を取得した住民の、擁壁の工事負担で大きな障害となっている。被災者からの苦情が各地区であり、その高さ・面積によって工事費は、個人負担として50万～400万円も要すると聞く。
こんな問題の中で港地区の防集も、現地を見る限りすべてに擁壁が造られていた。また、土地の造成が終わるとすぐに、基礎工事の型枠がもう出来ていた。「土地さえあれば」が住宅再建の被災者の願いで、町の造成が遅れている事で、工事費増加・建設業者確保が被災者に、大きな負担として2倍以上へと、今後も大きな住宅確保の足かせとなっている。

今年度中に小さい地域の「防災集団移転」の土地造成工事が終わると言う。次々と造成完了と共に、被災者は一日も早く住宅確保へと歩んでいる。この責任は「南三陸町復興計画」を策定し実行している行政に、大きな責任がある。
ある方が「土地は町が造成し無償で被災者へ」「住宅・生活再建費として町が町民にもっと補助すべき」など、こんな政策を訴える町長がいれば、当選するし住民再建も早まり、人口の流出も止まると話していた。私も同感と思っている。そんな南三陸町の救世主は、今の所出て来る可能性は低い、それができないしない意味を町民は深く考えるべきと思う。

青森県平川市の住民は、大きな声で「この町は恥ずかしい!」と声を大にして言い、自分の街の姿を嘆いていた。私は我が町に物をはっきり言う町民が出て来る事を願っている。

自治体長・議員は住民ために

青森県平川市議会で異常事態となっていた。
今回また6人の市議会議員が収賄で逮捕された。社会福祉法人から20万～100万円の授受があり逮捕された。1月には平川市長選挙で前市町の買収で、当人と支援し選挙活動費名目の資金の授受の買収で、9人の現職議員が逮捕されている。20人の議員定数の内15人が今回逮捕された事になる。
金銭選挙は無くなる事はないのだろうか。地方議員の不祥事があるが、平川市の議員のモラル低下は全国的なものと、全国の国民がいま認識を持ち始めている。「政治と金」は切っても切れない関係があると言うか。そこには国からの交付金の使い道の「便宜」がここにあるようだ。
平川市の社会福祉法人の市長支援の資金提供は、高齢化社会・時代を迎え、この回の結果から「福祉介護施設の建設の便宜」が、この選挙の票集めに、前市長変わっての市長支援の資金供与として流れていた。
何処の自治体にもあると思わせる事件のようだ。あらゆる「裏工作」が警察の「選挙違反取締本部」の目を潜っての選挙違反をし、「悪は滅びる」とは言うが、自分のためだけに水を引こうとする行政トップの行動が、一部の自治体に在り、古い政治家行動体制がまだあるのかと地方の現状を嘆く、地域住民の政治への期待の低下は進む。
神奈川の県議会議員が「脱泡ハーブ所持」で逮捕された。元県議会議員の報道は1週間前の警察の摘発で、先週末の辞表の提出があり、決して元ではなく現職である。10袋の発見は借りていたマンションと報道は伝えていて、これも「政務調査費」からの支出なのだろう。国民の代表の不祥事はいつまで続くのだろうか、悪い膿は全て出して欲しい。自民党の幹部は今後の選挙への影響を懸念していた

土地問題はまだまだ

八幡川の西側の祈念公園の地権者説明会があり、その時に「ウジエスーパー」の建設の質問が住民からでた。行政と国土交通省が説明にあたったが、スーパー建設の問いには何の説明も無かったと言う。勿論で道路整備と土地の在り方だけの説明会である。

スーパー建設は南三陸町の住民にとってなくてはならない問題として、多くの要望があった。旭が丘団地下の場所が予定地で、西地区高台の場所で、高台移転場所を東・中央から、買い物の利便性の高い場所として、変更希望が出されている。当初は造成が遅れるとして、他の場所に変更の動きもあったが、高台最終希望の意向調査では、公営・戸建とも減少している中で、西地区はその減少率は低い。

スーパーは一企業の経営だけでなく、被災地「南三陸町」の住民の、生活環境整備として、行政が本気で取り組むべき被災地事業で、一企業に関わる事は行政はしないと言う。確かに営利を目的にするものに、行政がタッチはできないがあるが、住民生活の安定を図る為に、近隣市でも企業と提携しての企業立地があるし、「企業立地」で街が、東北繭糸・バイオマスなどの企業の進出に、深く関係している。まったく変な自治体の判断である。

生活の基盤となる生活必需品の、生鮮品は現在の町の店・仮設販売車では、住民の商品選択性も生鮮食料品の確保など、頭を痛める日々はまだまだ続きそうだ。

優先順位が絶対違う

人口が流出する、若者がいなくなる、住宅建築費があがる等、町の復興の計画に仕方に問題がある。

町民に復興計画と行政の取り組みに、「イエス」か「ノー」を是非問いたい。

「職住分離」は何とか理解しようと思う。しかし、住民の生活環境整備は市街地の整備の後は決して理解できない。すでに4年目を迎え、南三陸町の志津川地区の人々の居住地造成は、28年度中と全ての地の住宅再建地の一番最後とし、市街地の商店形成が先と言うかのごとき計画に、住民はもっと意義を行政にぶつけるべきと思う。個別面談は住民の意義を小さくし、大騒ぎとならないようにとの意図を感じる。
しかし、このままで行くと一番困るのは行政であり、職員の将来の環境の劣悪へと繋がる。夕張市のような財政破綻自治体への転落があり、そのままだと報酬とて満足な支払いもできない。登米市との吸収合併へと繋がっていく。「誰がやっても同じ」では決してなく、若い世代が中心となり首長となり、同世代の真実の苦しみを救ってあげる事で町は活性化する。現存のトップの下で、上手に利用されるのは、新たな町づくりは絶対できなく、今の町運営の人材形成から脱皮が、住民の人口減少の歯止めとなり、増加へと繋がるただ一つの手段と思う。

こないだ医師確保の助成制度で、融資した人が経費が把握できていない。そして又、この制度を始めると言う。なんの検証もしない町の体制に、危機の管理と町づくりは、確立された計画など無理と私は思う。被災地への義援金の詳細も議会に提出なく、殉職家族の許可なくホームページ掲載、テレビ局への写真の流出、被災地とは言え直後と言え、幹部職員の多くの殉職の弊害がこんな所にもでた。多額の復興資金の運用など、どこかに穴がある気がしてならない。