国民平均所得「400万弱」、我が町はその半分以下

ここ20年ぐらいで国民の平均所得が「60万円」減少し、400万弱となったとNHK日曜討論で伝えられた。非正規雇用は若い労働者の雇用形態があり、その自由さが今のような36％となり、正規雇用も68％と年々減少している。経済の形態と労働雇用制度の変化がある。
公務員は報酬は企業の平均給与を基準とすると言われているが、町の職員報酬平均は全国平均よりも高い。被災地にある我が町の地方公務員体制は、公立市津川病院も組合から、町の職員として吸収し今がある。議員報酬も年間300万円弱で、私は被災地住民の生活を考えて、自治体職員総て「5％報酬カット」を議会で発言した。身を切る町の被災者支援の対策として、特例でも報酬カットした資金を、所得の少ない被災した人々に還元すべきと考えからだ。自治体派遣職員の報酬も居住賃貸費・特別手当などで、「1000万円」位だった気がした。町での支出もあり全額国からの支出が望ましいが、被災地への「復興交付金」からの補てんであり、国民一丸となりこの窮地を乗り切るためにも、報酬削減での被災住民の生活支援に回す事は、トップの判断でできる。町職員出身の副町長の存在が「職員報酬確保」に、その力が発揮されている。議会でのトップ二人の発言からも伺える。

河北新報の朝刊に「仮設孤独死3件で112人」と見出しが躍る。宮城県が51人ながら実態把握に差があると伝える。県としても自治体としても、復興住宅再建の遅れによる「二次災害」と、世間のその数を悲劇の延長として、自治体は暗いイメージの払拭を図ろうとする。真実の公表で強固な対策が求められ、それに答えられない被災自治体がある。

気仙沼市内の防潮堤整備費は「1千600億円」が掛かる。100年に一度の津波対策を講じているが、今までこんな大きな津波が、明治・大正・昭和と発生し、昭和35年のチリ地震津波に合わせた、防潮堤の高さの国の大津波対策で良いと、当時の津波防災対策を講じた。今後発生すると言う異常気象下の地核変動は、人間の英知を集中しても完全な防御はできない気がする。南三陸町でもすでに事業者は低い土地での事業の再開をしている。住宅も15ｍ位の場所で、今後も住宅再建をする人達も多い。多額の国の予算は「いったい誰のため」と私は思う。その時間の遅さは住宅再建の個人負担の増額となり、人が町からいなくなっていく。何の為の誰の為の復興交付金か判らなくなっている。多額の街づくり防災対策の資金を、「被災民の再建費」回す事はできないのだろうか。り災支援金は300万円・自宅整備などの金利補助は750万円程だ。住宅の買い上げも坪1.5万～9万円と幅は広く、土地取得・住宅再建には「3千万円」も要し、28年度土地整備以降は1千万も余計に資金が掛かると言う。建築内容や店舗付住宅だと、更なる追加となる事実を聞く。自己再建の厳しさを垣間見る。

穏やかな日々からの自然災害の警戒を

昨日突然の「雹と大雨」、午後の都心での1時間50ミリに迫る、異常気象がまた発生した。3㎝にも及ぶ「雹」でトウモロコシは全滅で、「秋の農産物の収穫の準備」をしますと言う。農家の人たちへの天災への即座の対応に、力強い「農業魂」を見た。
異常気象への危機管理は、行政職員とトップの体制は大丈夫だろうか。激甚災害と言い「国の補助金」をあてにする体質を、自治体の今の体質と私は思う。何かあったら国が助けてくれる。あの手この手の事業補助にあたるか、人頼み的な考えが強い。
今回の大震災で国からの「復興交付金」や「ボランティア支援」を、今だに頼っているのは、行政のような気がする。「観光支援的な」ボランティアなどの来町は、観光・商工で街を再生する手段として、町は熱心に取り組む。
私は自分の事で「ボランティア」を活用した事はない。ボランティアをしたいという受け皿として、段取りや案内・支援が私の活動の一つとしてある。頼って来てくれる人があれば、南三陸町の産品をお土産に持たせたりもする。

少しの町の皆さんにだが、被災後もアルバイトをしてもらっている。震災直後は中高生のアレバイトは、「被災地の為に何かしたい」との希望に応え、今は仕事が無いんですと言う50代の方に、仕事を分けて互いに助け合っている。被災者雇用支援と町は予算を組むが、皆が皆その恩恵を授かっている訳ではない。
有名になった陸前高田の「一本松」がある。来町した観光の方々に、近くにお土産店や休む所がないと、1億円を掛けて「産直店」を建設する。我が町の近隣には何処にでも「道の駅」があるが、震災後も「道の駅」のような、農家・漁民の物販の場所は、志津川地区にはない。歌津は「みなさん館」があり、地区民の声を地域皆で建ち上げた。少しでも農家の収入の支援となっていると聞く、「南三陸道の駅」を早く作って欲しい。

「金目だろう」と公けで言っては

一強多弱の政界に於ける自民党、石破幹事長の民放での「下品なヤジ発言者は名乗るべき」「厳正な処罰を」と言う。正統派の自民との議員の一人を捉える。今日の石原環境大臣の目は「死んでいた」、そんな印象を受け、今日には福島の原発被害の、二つの自治体に謝罪に行くと言う。
野党からの石原「金目」発言での問責決議案は、与党の反対多数で否決となったが、原発の被害と多くの被災自治体が、今だに避難している状況で、のうのうと東京の個人の被害の無い場所での生活は、石原環境大臣としては、被災地の苦しい生活環境は解らないかもしれない。「何が発言でいけないのか」も、問題ないとの考えで大臣はいると、メディアは伝えている。政治家の弱い国民に対して、父親同様の強固な考えの一部が見えてきた。
「少子化問題」「女性の晩婚」など、人口減少問題が「国家問題」となっている中で、自分の事しか考えない議員がまだいる。千葉県の市議会での「セクハラ問題」はあると言う。太ももに飲食の場で触られた、服装の下着ラインへの発言などがあったと女性市議は話す。しかし、今回の都議会でのセクハラヤジは、若い議員が同年代・同性の今の悩みを議会で発言している中で、「子供がいないくせに」「まず自分が生めよ」など、神聖な東京都議会の国の地方議会の中枢で起こった。私の住む現在12500人まで人口減が進む場所ではなく、一千万人都市の日本を背負う東京都での、「都民が恥ずかしくなるようなヤジ」、女性蔑視も甚だしい、次元の低い人材は、都議の自民会派としてどうだろう。それを擁護しようとしている同僚の言葉にも、首を傾げたくなる。
議場は飲み屋などの社交の場ではなく、国民の生活を守るため、選挙によって選ばれた人達による議論の場である事を忘れてはいけない。「議員必携」があり、議員としての守るべき事が細かく書かれてある。
ヤジを世界では「人権問題」だと大問題と報じている。飛ぶ鳥を落とす勢いの「安倍政権」の足を引っ張る問題が、今二つある。

想定外は言い訳

入谷の災害公営住宅は51世帯の入居を意向調査で確認し、それに基づいて戸建と集合住宅を建設した。26年の8月を入居予定としていたが、7世帯の減少となったと入谷地区の人に聞いた。被災者の要望で町の建設予定戸数で建設しても、予定の入居者が入らないと言う。その理由は諸々あるとは思うが、希望したからには入谷災害公営住宅団地に、被災されても入居してほしい。

志津川診療所で写真のポスターを見つけた。病院の入札も不調を心配していたが、銭高組で若干の予算を超えたものの、予定どおり建設されると聞いた。ポスターには27年の秋竣工とあり、工事の完成であり病院のオープンはまだ先と判断する。仙台市立病院も当初は4月のオープンを予定するも、被災地の資材・人材不足で、7月の完成11月のオープンと、7か月の延期を新聞で以前見た。石巻市立病院も仙台の病院のように遅れると言っていたが、石巻市長は遅延を許されないと言い、工期通りに進めるとメディアで発言していた。遅れる事は被災地事情と言うが、1年も2年も前から判っている事で、被災自治体だけの問題ではなく、国の被災地再建の病院は重要な部分、対策を講じていなく支援も出来ていない状況に、怠慢としか言えない。ゼネコンへの強い要望や全国区での支援があって然りだろう。そんな中で法人税率の大減額を政府は、今回の国会で強く要望し、法案の通過を目論んでいる。

「ここには住まない」と知人の言葉に、反論する言葉もエネルギーも、私は今持ち得ていない。子供の為・将来の老後の自分達の為など、多くの問題を抱え「町の為に」なんてもう言えない。自分の周りのハエも負えない私に、何ができるだろう。話を聞いてやる事しかできない。

歌津さ来てけさい

志津川市街地の現在の状況を伝える為に、上の山緑地「旧津波避難場所」から撮影した。う回路工事と嵩上げが進み、中央の道路は白椿さんと佐々木薬局さんの通りで、この二つの店舗は今はなく、住民も何処にいるかも消息を私には知る由もない。しかし、昔の大好きな志津川の生活の姿を忘れる事はない。
市街地の今後は、今年の12月中には土盛りの完了期間の中で、26年度中には終わるように進めている。27年度には土の落ち着きと共に、道路・上下水道・電気設備などの工事を済ませ、28年9月には「町開き」をしたいと言う計画の元進んでいる。さんさん商店街の中小基盤機構の、事業が終わるとすぐに、被災市街地での営業ができるよう、工事が計画通り行えるよう、行政と町長と商工会は考えている。
「支持者への申し訳ない」との事があった。自己再建・事業所再建の行政への働きかけが今できない。これまで何かあったら、「建設課」「企画課」「水道事業所」に相談に行っていたが、今では他人の事の相談は、中身を聞いても親切な説明は無い。私の関係する「商工観光課」「復興推進課」は、現在も私が関わる部分、大きな顔をして現状を問い正す。
志津川市街地土地換地に関して問い合わせをした。自治体派遣の職員の親切丁寧で判りやすい説明に感謝したい。「反町長の千葉」と言うような、今までの厳しい質問での反発を感じる。換地は「換地審議委員会」が立ちあげられ、選挙・委員長決定の報告があったのが、10か月以上も前だった気がする。聞くと現在は委員による勉強会中で、7月にニュースと地権者への報告をすると言う。私も土地の相続ができず、買取は困難の状況で「土地換地」の、両方で今後に向かう。危険区域にあり換地の権利者が半分なったと言う。土地買い上げを進めた方々で、買い上げのならない土地の所有者、また「買い上げ」をしなかった方が、市街地の整備後に土地を求めたいが、この対象となる。その先にも多くの問題があるようだ。

悪いことは良いことでも悪い

こないだも産業廃棄物投棄の事件が、県内であり県警が摘発をした。周辺の住民は言う「悪い事をした人は厳しく罰してほしい」と、一人の女性が発言していた。何故なら建設資材が地下に埋められ、人体的な被害が発生かると、子供たちの健康被害を心配しての事だろう。
我が町は「戸倉団地」に造成地から出た産業廃棄物、誰が捨てた物か判らないや、「高台移転の遅れる」との住民の、早期再建を願う事を理由に、追い風に、十分な捜査に着手する事なく、闇の中に葬った。私がこれを言うと、関係ある方々がまた影響力を発揮する。
悪い事は悪く、良い事でもその根底に悪事があれば、それを正す事は当然で、日本の法治国家といて今ある。強い力には絶対負けたくない、これが私が仕事に恵まれない理由の一つに上げられる。