国民平均所得「400万弱」、我が町はその半分以下

ここ20年ぐらいで国民の平均所得が「60万円」減少し、400万弱となったとNHK日曜討論で伝えられた。非正規雇用は若い労働者の雇用形態があり、その自由さが今のような36%となり、正規雇用も68%と年々減少している。経済の形態と労働雇用制度の変化がある。
公務員は報酬は企業の平均給与を基準とすると言われているが、町の職員報酬平均は全国平均よりも高い。被災地にある我が町の地方公務員体制は、公立市津川病院も組合から、町の職員として吸収し今がある。議員報酬も年間300万円弱で、私は被災地住民の生活を考えて、自治体職員総て「5%報酬カット」を議会で発言した。身を切る町の被災者支援の対策として、特例でも報酬カットした資金を、所得の少ない被災した人々に還元すべきと考えからだ。自治体派遣職員の報酬も居住賃貸費・特別手当などで、「1000万円」位だった気がした。町での支出もあり全額国からの支出が望ましいが、被災地への「復興交付金」からの補てんであり、国民一丸となりこの窮地を乗り切るためにも、報酬削減での被災住民の生活支援に回す事は、トップの判断でできる。町職員出身の副町長の存在が「職員報酬確保」に、その力が発揮されている。議会でのトップ二人の発言からも伺える。
河北新報の朝刊に「仮設孤独死3件で112人」と見出しが躍る。宮城県が51人ながら実態把握に差があると伝える。県としても自治体としても、復興住宅再建の遅れによる「二次災害」と、世間のその数を悲劇の延長として、自治体は暗いイメージの払拭を図ろうとする。真実の公表で強固な対策が求められ、それに答えられない被災自治体がある。
気仙沼市内の防潮堤整備費は「1千600億円」が掛かる。100年に一度の津波対策を講じているが、今までこんな大きな津波が、明治・大正・昭和と発生し、昭和35年のチリ地震津波に合わせた、防潮堤の高さの国の大津波対策で良いと、当時の津波防災対策を講じた。今後発生すると言う異常気象下の地核変動は、人間の英知を集中しても完全な防御はできない気がする。南三陸町でもすでに事業者は低い土地での事業の再開をしている。住宅も15m位の場所で、今後も住宅再建をする人達も多い。多額の国の予算は「いったい誰のため」と私は思う。その時間の遅さは住宅再建の個人負担の増額となり、人が町からいなくなっていく。何の為の誰の為の復興交付金か判らなくなっている。多額の街づくり防災対策の資金を、「被災民の再建費」回す事はできないのだろうか。り災支援金は300万円・自宅整備などの金利補助は750万円程だ。住宅の買い上げも坪1.5万~9万円と幅は広く、土地取得・住宅再建には「3千万円」も要し、28年度土地整備以降は1千万も余計に資金が掛かると言う。建築内容や店舗付住宅だと、更なる追加となる事実を聞く。自己再建の厳しさを垣間見る。
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