本浜イベント広場

熊さんの私の生まれた志津川本浜地区の、町開きに10ｍ嵩上げの跡地利用は、写真の右下の緑の芝が、広場・イベントホールになる構想案らしい。
町協の高台移転部会員としての、委員としての立場の人間に、最新の情報が伝えられる。それも行政が持つ資料の一部かも知れないが。私の部会が１５回に及ぶ6時半から2時間の会議に参加していて、ご褒美が情報のような気がする。任期を2年が経過し町づくの協議会委員の再募集がある。現在3委員会とも6人前後が、20人の委員がいるけれども、参加人数となっている。
皆さんも新しい志津川市街地の形成の議論に参加してください。多くの提案が行政や町長の心を動かすかは判らないが、何もしないで「自分の町」と言えるでしょうか。是非いっしょに町づくりしましょう。

構想写真で提示された町のイメージです。町づくり専門のコンサルタントさんの、多くの資料の一部からの添付でしょうが、こんな綺麗な親水の町ができたらと思う。
しいて言えば防災庁舎のある場所から。本浜地区を望んだ光景がこれだろう。8.7ｍの河川堤防から、八幡川ごしに対岸の換地され、商店街の町なみがビル群と見えた。
本当にできるの「こんな町」と父は言う。私もできたら凄いと思うが、町でこれを維持するとなると、「町民の税金」からとなる。そんな余裕は住宅再建などの町民にはない。

新しい志津川市街地構想

先週の産業再生部会の傍聴で、志津川市街地のコンサルタント熊氏の構想が、産業再生部会に配られた。傍聴者には配布それず説明を集中し聴きメモした。2日後に高台移転部会の私にもその説明書が届いた。
中身の町づくり構想とそれに合わせた、他の都市の海川の親水場所を紹介した写真が添付され、、私も「こんな施設・場所ができたせいいな」と思った。その説明書に納得する・

志津川市街地蛍雪は町長の支持者の思いのままに

宮城県の多くの被災地の復興は嵩上げにより、元の街並み営みの再建を目指しているように感じる。5ｍの嵩上げは気仙沼市・女川町で早期の町形成を目指す。
志津川地区は「市街地の観光地化」を進め、、写真のように商業・観光エリア、水産・加工業エリア、企業誘致エリアと「職住分離」の政策を町長が決定したからだ。この考えに賛成したかと言うと、そんな記憶は何処にもない。
志津川市街地の町に向かい八幡川の右側は、写真のような「土地換地」で、町の将来への町長が目指す、観光地化される。住民から土地を買い上げ・換地制度活用で、行政トップの思いのままだ。この構想の壮大さは今後なにかの機会に、町民にも示されるだろうが、その時はもう後戻りだきない。市街地は町に買い買い上げられ、県に承認してもらい「都市計画」の元で新しく志津川市街地は生まれ変わる。
昨夜夢を見た。「夕張市」だった。住民が減り税金が上がる。財政破たんの町だった。

過去の記憶と未来への検証

議員なりたての時に税金回収の「物納」の事案があった。物納されたものを「インターネット入札」で販売をしたり、役場駐車場に競売の車両を展示したりしていた。震災前から「未納税」の滞納が問題になるくらい、町財政の厳しさがあった。。
その時に二階から携帯で撮影した「防災庁舎」の玄関を懐かしく思う。やっぱり基礎の嵩上げも少ない「海抜1ｍ」の位置にあり、町の防災体制の拠点として、何の政策・対策も講じられたかった。
震災3年目を迎え、「復興交付金」で職員報酬・復旧工事・病院維持・医療費・仮設維持など、多くを国の交付金に依存する。残り7年で総額4900億円と言う、町の再建に国費が投じられる。当時示された額ながら60年分の町の予算にあたる。若い人材の流出に、町財政の今後を懸念する。
亡くなった役儀職員の父親は言う、「病院から町役場に移動になったら地震・津波に気をつけろ」だった。今さら何を言っても命が帰っては来なく、庁舎の警察による検証でも、議会の責任追及も、家族には亡くなられた「愛する家族」は帰ってこない。
復興が進む中で私の歩んだ記録は、写真・建物・地域風景などなにもかも無くなった。3.11の東日本大震災により、生まれた昭和31年5月24日から平成23年3月11日までの生活の記録が全て「リセット」された。
平成23年3月11日3時30分から、新たな「第二の人生」となった気がする。「リセット」は私にとって何だったのだろうと振り返る。

戸倉地区第一号

先週14日の金曜日、震災復興特別委員会と臨時会が南三陸町議会で開催された。
漁港の残っていた戸倉6地区の、請負契約が締結した。また、藤浜地区の防災集団移転の第一となったこの場所の、土地買取取得の額の報告があった。100坪当たり184.5万円から198万円と決定された。不動産鑑定士の価格決定によるもので、戸倉浜区の被災土地買い上げ価格と近い値段が、今回提示されたような気がする。借地代は100坪一か月、1500円～1600円となった。
それと比べ志津川地区に関しては7.5万前後の土地買い上げで、高台移転の3地区の土地買い上げは、100坪当たり４９５万円から627万円と、高台移転部会で今後の方向性が示され、土地の造成後に議会や土地の決定委員会で、今後も議論を重ね決定となる。借地に関しては一か月に付き、5800円から7400円と示されている。しかし、志津川地区では場所によっては3万前後と、買い上げ・買取の買取価格に大きな開きもある。
戸倉地区と志津川地区に関しての二倍以上の違いは、その土地の評価額が基準となるが、藤浜の10地区の今回の防集ながら、戸倉団地も災害公営80戸、戸建移転が95戸と大枠なから決定となった。戸倉から志津川に行きたい方の土地取得の、負担の大きさを思う。意向だとその他の方々もあり、地域を変更したいとの考えも見える。
私は商工団地内に余裕がある時に土地を取得し、当時で100坪「650万円」だった。ここがあるから再建も町民の方々より、少しは容易に工場と自宅兼用で建設へと移れた。

防災庁舎は何を思っているのだろう

宮城県で最低の37％の税収減の町の報道は、まだこれぐらいと思うが、東松島市の市長の状況の危機感の対策は当然と思う。1200人?　も震災死がでて200人以上が不明あり、2万8千人の人口で20％減?　の税収で、29年後の財政破たんの危惧感への対応に、国保税の「18％増税」を求め町民に求めた。
高齢化の「福祉モール」などと構想は、「ショッピングモール」計画の復興事業と同じように、国民の税金・世界から義援金をあてにする町の復興計画案に、将来を見据えた「身の丈に合った」財政で、町づくりをするべきと思う。
テレビの長野県の川島町の問題は、町民の税収をあてにした町政の傲慢な政策と、町民の一部は言い、テレビで見る限り私もそう思える。「人のふんどしで相撲をとる」に町民も感じたし、常々見る姿に私も見える。
川島町のブログには36件のアクセスがあった。企業は優秀な人材の確保を必要と言う。仲間・縁故・相互利益だけの、復興事業や住宅再建事業が見える。本当に南三陸町・旧志津川・旧歌津は大丈夫だろうか。
こんな財政難の中で「副町長二人制」など在り得無いが、議会で提案されたら現議員の与野党の構図から、執行部堤案は間違いなく通る。私は様々な手段でこの野望を防ぎたい。町長と副町長の報酬を三人で案分すれば良いと、ある町民が言っていた。無駄なお金も資金もない。私は町政の疑問を言い続け、落選した。言った事は行動した事は間違いだったのかと今も思う。

病院の借金に思う

病院議会があった頃は、病院経営は運営の中で賄われ、病院収支による経営だった気がする。それが町の職員との交流に始まり、職員が同等の立場となった。それに尽力したのが現町長だったと思う。病院職員はこの尽力があり、安定した就労に感謝し、総てに於いて敬意と感謝の気持ちの、行動をとっている。
震災前から現在に至るまで、町の病院は毎月3千万円の赤字があり、一年間で3億6千万円となり、町の財源で埋め合わせをしている。「町民の命を守る為」と町長はこの問題になると言う。
震災で10代後半から30代前半の、町を背負う町民の町外への移転は、子供たちの環境づくりの為の加速している。将来に向けた税収の確保の元となるはずなのに、それを引き留めようとする政策は何も講じていると言うが、効果は期待できないと思う。
今後高齢化が進むのは解るが、年金生活からの税収はとれるのか。土地持ちなどの町の高納税者の流失も多い。商店は半分に減少し、再建しまた仕事を始めるとの声も聴かない。企業立地・誘致を市街地に求めるが、出店する予定も見えなく、納税元の確保は描いているのだろうか。「オクトパスくん」にでもお願いするのか。
病院問題はデリケートで口を出すと「バッシング」として現れる。町民の議論と町が破たんしない、町の経営を真剣に議論しないといけない時期に来ている。

火のない所に煙はでない

今日町民の人に聞く、「噂」かも知れないが、多くの被災した地区民からも同じ事を耳にする。私の「後援会ブログ」が、今日は24人と多くの人が開き見る。
噂でも良いから聞いてもらいたい。初めに大森地区の「土地買取価格」が他の所に比べ高く、十日町も高いと今日聞いた。町長・副町長の暮らしていた地区である。
今回の議会の広報で、元職員の方が一般質問で「副町長二人制」を町長に訴えた。今日会った方は「前の総務課長さんがなるんでしょう」と、行政に精通している人のようだ。
震災時の建設課長さんも、ある人の情報で石巻の県の事務所にいると言う。「噂・うわさ」であり聞いて欲しい。前議員であったのかそんな情報をくれる。
私が議員として町の疑問に対し、「歴代総務課長」が答弁する事が多かったと今思う。力なくその原因の元を解明・引き出すまでは行かなかった。長く優秀な職員を町長の近くの町の執行部に置くには、副町長しかないのだと思う。
政府の資金の使い方に予算の年内執行と、諸々の理由から「明許繰越」と次に「事故繰越」があり、一年目の明許繰越を再任用の制度とすると理解できる。二年目の事故繰越は三年目には、国庫に交付金を返金しないといけない。町民が知らない「地方公務員法」を、議会の総務課長が報酬や雇用にあたり「公務員法」をだす。何も知らない町民に対し、制度の無知を利用しているようだ、そんな感じがする。
自分達は町の公務員で、「長年町民の為に働いてきたんだ」、「税金もちゃんと納めている」と、町民の疑問に答えを返してきた職員の話もしたいた。こんな対応に町職員の幹部の一部がいると話す。
議員からただの人に、対応が天と地ほど違う。怒りのエネルギーが日一日と増殖している気がする。また、職員がブログをチェックしている感じがする。「感じ」と「噂」の話でした。

川島町の事件

長野県川島町の「庁舎建設」問題を、TBSの「噂の現場」が取材していた。
建築５８年にもなる庁舎建設に、2万2千人の町で26億円の庁舎を町長は建てると言う。同じ町長ながら当初は8億で建てるとの計画が、現在、26億円掛かり全てが町の税金・借金として、住民一人12万円を掛け建てられる。「防災対策」「おもてなし」など、これからの町の為に規模・施設・建設中身を大きく変えたと言う。住民の代表の議会は建設を採択し、6月から着工で進めている。
ある町民は建設検討委員会は25人の委員には、5名が民間から参加しているが、多くが町から町長の影響を受けている人から選ばれていると言う。我が町とどこか似ている気がする。
一昨日父と病院に行った。「診療所りっぱで壊すのもったいない」誰かがと言っていた。3億掛けた施設と診察機器1億円が、赤十字の補助で今運営されている。米山に志津川病院が間借りしていて、入院患者を受け入れている。70億と言われる資金で27年4月には、南三陸病院として開院する。
そして、南三陸町役場が東地区東に建設を予定する。高台移転が東地区に役場をいち早く建設する。役場も3億円を病院と同じく補助で、今機能している。
川島町は人口が30年で30％減少すると予測する。庁舎建設の住民説明会に参加した住民は「役場は職員の為のものでなく、町民の為に使われるものである」と言っていた。議会・建設検討委員会の決定で建設が決まってからの住民の説明会に、広報での庁舎建設報告を見ていなかった私たちも悪いが、決定のしかたにもトップの建設8億から26億の必要性が、住民に示されていない気がする。
南三陸町も7割が被災し、土地が早く欲しいと言う切実な住民の思いの中で、病院の必要性は理解するが、役場は住民が再建となった一番最後でも良いと思う、町の復興への色々な委員に、トップの関係者が多い事が、川島町の行政政策運営に欲似ている。大きな違いは南三陸町は多くの職員が亡くなった、被災自治体である。

3年目に

戸倉折立地区前の国道の「災害復旧工事」が始まった、道路の地盤沈下が津波で発生し、波浪となると道路まで波と石を巻き上げていた。海底の地形も変わったのか、震災前より道路に打ち上げる波が大きくなった気がする。
震災後から戸倉地区荒町の方々に、写真の場所の国道への海水浸水状況を、「改善してほしい」と言われ、議会・行政へ被災状況復旧をと伝えた。今年度3月末までの工事で、国道浸水への復旧工事となるかは判らないが、3年目となりやっと震災緊急の工事の落ち着きから、工事が始まったのかと思う。車の海水の影響が、車の痛みを加速する。
国道の工事による交互通行や凍結積雪で、被災地南三陸町の交通渋滞は、まだまだ続きそうだ。宮城県の中学生の不登校が全国一となった。被災地の子供たちの「心のケア」が、今よりも深刻に対応していくべきと思う。

納税滞納回収強化月間

2月の町広報に「税収強化月間」として、2月～3月と明記されていた。
私も1月～3月までの税金がまだ残っている。今月末には資金が確保できるので、25年度内の税金「固定資産」「国保税」の自分のと、両親分も含め支払う予定の中で、広報の強化・納税推進月間である事を、広報の1ページを割き告知している。
私も震災前頃から「国民年金の滞納」があり、今後を考え3年分をまとめて納税を今年度に考える。町税も残りは少ないものの痛い。昨日も被災者の方と話したが、年金世帯・仕事をしていない・職が無い、こんな中で土地の買取の資金が、生活費・納税・町税として、今の手持ち資金が無くなると嘆いていた。
市街地の嵩上げの土盛りが、朝緑商店跡地の上に「10.6ｍ」と看板に架かれてあった。河川堤防の関係で60㎝が高いのだと理解する。志津川市街地は基本は「10ｍ」で、高台移転部会で道路・嵩上げがシュミレーションを通して説明されている。
税金は被災者にとって再建への重しとなっているが、「国民の義務」として逃れる事は出来ない。こないだ住民の登録ミスで1400万円余りが誤支払され、過剰に給付された世帯には、たて前上「月賦でも改修したい」と言い、少なく支払いへは予算が残っているので、至急支払をしたと思う。
納税のされない方には諸々の理由があり、以前悪質な物には「物納」「追徴金」は当然と思うが、被災者の不納税の理由を精査して、被災者に優しい適切な回収判断をしてほしい。公務員の所得感覚を納税義務者全てにそのままで、適用するのは被災からまだ2年11か月で、生活の再生に至らない中で、強化だ推進だは、強い威圧と私は感じた。物納に車の写真がある。被災地で商店も無く買い物に苦しむ人達へ、その足を奪うような表示に、広報の提示品に御役人気質を感じる。
まだまだ町職員としての「公僕精神欠如」を議会で指摘したかったし、町民の為に何をして「こんなに高給を」とっているのか。何人かの人に正したかった。
議会の広報に「副町長二人制」が元職員の議員さんが再度提案していた。誰の為の議員活動なのかを町民も考えて欲しい。以前にも同じ議員さんが同じ提案した時、先頭となって反対した事を今も覚えている。そんな町の予算があったら、究極の生活の中に苦しむ被災住民に支援をしても、町民の誰ひとりとして反対する人はいないだろう。
昨年12月末の人口が広報だと「14683人」で11月の減少が55人と言う。昨日ある仮設で「登米市に行きます」と言う話しを、おばあさんがしていた。

病院の連携は

大槌町の病院の決死の活動がNHKで報道された。公立志津川病院でも多くの患者が、医師・看護師・職員による救助活動で命を繋いだ。
県立病院である「大槌病院」は当時50名が入院し、地震発生と共に三階建ての病院の屋上に、直ぐに津波が来ると対応をした。30分後に8ｍの津波が川から病院を襲った。近隣の住民と病院にいた人達の80名が屋上に、洗濯ものを干す「サンルーフ」に寝たきりの患者を30名余り収容し、震災当日の寒さから患者を守った。30代の男性の酸素の補助が、停電とボンベが空になり、医院長に現状を伝えた。「ここまで頑張ったのだから」と、その患者は生きを引き取った。
看護師は自分の家族の事は口にしなかった。1日・2日と患者のための看護婦の仕事を全うし、3日目を迎え「心が折れそうになった」と今になって話す。救助のないままで医院長は決断する。高校にその受け入れを打診し、3日目に患者をみんなで避難させる行動をとった。震災で病院で無くなった患者は3人だった。医院長の決死の決断が、看護師の適切な行動と、津波への防災意識の方さが、多くの町民を守った。
大槌町の「四季の里」がある。そこが被災後の患者の受け皿として、この施設が活用された。医療器具の備蓄や災害の備蓄品もあり、内陸部に立地が震災でその役割を発揮した。
県立大槌病院と個人開業医5人の普段からの連携と、災害対応の訓練も実施していた、その活動が今回に生かされた。一人の開業医さんは昨年に病院再建をし、建物の外装は明るいピンクにしたと言う。現在、大槌病院は仮設で診療し、2～3年後に病院を建築すると言う。1万6千人の人口で、4千世帯が津波で流失した町、最大の心のケアを含めた病院の地元の必要性を強く思い、病院間の常々の連携が、個人開業医が一人町を去り、一人が町に新しく入ってきた。
我が町の再建の在り方と大分違うと感じた。写真は荒砥にあるいこいの海・あらとで、母の岩手での検査入院を終え、帰って来た姿を父が見たいと出かけた。「痩せたな」と、伸びた髪の毛をなでながら話し掛けていた。

本浜地区コミニティーを誓おう

高台移転の戸建造成土地の希望と、災害公営の入居希望申請が2月までとなりました。詳しい事は役場へ聞いて下さい。予定の戸数よりも大分減少しています。お早目の希望を伝えて下さい。限られた場所への造成・集合住宅の戸数、遅くなると順番で後回しになります。


「人命救助」で町内の造船業の社長他2名が表彰された。
昨年12月30日新井田川河口で、歌津の釣り人が川に落ち助けを求めていた。河口隣にある造船所社長の千葉さんと、居合わせた人たちが救助をしたと言う。
自然の再生力の大きさは、漁業再生が加速している事でもわかるだろう。志津川地区には3河川があり、その中でも釣り場として行きやすく、魚もいるとみられる写真の場所は、穴場とも思われる。
河口に向かって右は津波で破壊され冠水し、左側はバリケードがあり、立ち入りを禁止している。志津川の海岸は被災し復旧工事が進み、総てで工事の大型車両が多数行き来している。今年に入り志津川市街地の嵩上げが本格化となり、危険な環境が至る所にある。
震災後の翌年のワカメの高騰と、被災地の水産品支援で、高値でも若布が大量に来町者に求められ、県外でも被災地支援として、多くの団体が販売支援で活動してくれた。
今年は震災後のワカメが冷凍庫にダブつき、市場で浜で養殖ワカメに買手がないと言う噂を聞く。これが今後の被災地の実情で、復興工事の「特需」も残り5年がピークとなる。平成30年になると住宅建設の本格化となり、地元の限られた工務店での建築では間に合わず、大手のハウスメーカーが参入してくる。